(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第172条第3項及び消防組織法(昭和22年法律第226号)第11条第2項の規定に基づき，組合に勤務する一般職の職員(臨時の職員(臨時の職に関する場合において，臨時的に任用される職員に限る。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(同項第2号に規定する会計年度任用職員を除く。)を除く。以下同じ。)の定数に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の定数)

第2条　前条の職員の定数は，次のとおりとする。

(定数外職員)

第3条　他の地方公共団体に派遣された者，休職者，育児休業者，公益法人等に派遣された者，休暇3箇月以上に及ぶ者及び6箇月以上の研修参加者は，前条の定数の外に置くことができる。

(職員定数の配分)

第4条　第2条に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は，任命権者が定める。

(兼任)

第5条　第2条各号の区分による職員は，各任命権者の協議により兼任させることができる。