2　前項に定めるもののほか、管理者等の報酬の支給方法については、一般職の職員の例による。

2　前項の議員報酬の支給方法については、前条の規定を準用する。

2　前項の職員のうち、報酬が月額をもって定められている者の報酬の支給方法については、第3条の規定を準用する。

3　第1項の職員のうち、報酬が年額をもって定められている者の報酬の支給方法については、次のとおりとする。

2　前項の旅費の種目は、一般職の職員の例による。

3　管理者等の旅費の額は、一般職の職員の例による。この場合において、神栖市職員の旅費に関する条例(令和7年神栖市条例第33号)第13条中「12,000円」とあるのは「14,800円」と、「職務の級が10級以下の者」とあるのは「指定職職員等」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成21年4月1日前に失効前の鹿島南部地区消防事務組合特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和44年鹿島南部地区消防事務組合条例第20号。以下「鹿島南部地区消防事務組合条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた報酬(議員報酬を含む。)及び費用弁償については、なお鹿島南部地区消防事務組合条例の例による。

この条例は、管理者が規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この付則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。