2　前項の手当の額は，その職務に従事した回数1回につき300円を超えない範囲内において規則で定める。

2　前項の手当の額は，その職務に従事した回数1回につき500円を超えない範囲内において規則で定める。

2　前項の手当の額は，その職務に従事した回数1回につき500円を超えない範囲内において規則で定める。

2　前項の手当の額は，その職務に従事した回数1回につき400円を超えない範囲内において規則で定める。

2　前項の手当の額は，その職務に従事した回数1回につき300円を超えない範囲内において規則で定める。

2　前項の手当の額は，その職務に従事した回数1回につき300円を超えない範囲内において規則で定める。

2　前項の手当の額は，その職務に従事した回数1回につき200円を超えない範囲内において規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成21年4月1日前に失効前の鹿島南部地区消防事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和54年鹿島南部地区消防事務組合条例第16号。以下「鹿島南部地区消防事務組合条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた特殊勤務手当については，なお鹿島南部地区消防事務組合条例の例による。

(新型コロナウイルス感染症に対処するための防疫等作業手当)

3　職員が，新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に，中華人民共和国から世界保健機関に対して，人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)から住民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業であって，規則で定める救護又は防疫等作業に従事したときは，防疫等作業手当を支給する。この場合において，第2条の規定は適用しない。

4　前項の手当の額は，その職務に従事した日1日につき4,000円を超えない範囲内において規則で定める。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，平成3年4月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては，改正前の条例の規定に基づいて支給された市場業務手当は，改正後の条例の規定による市場業務手当の内払とみなす。

この条例は，平成11年1月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成17年8月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年6月1日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

この条例は，令和2年5月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の鹿島地方事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は，令和2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては，この条例による改正前の鹿島地方事務組合職員の特殊勤務手当に関する条例に基づき支給された特殊勤務手当は，改正後の条例の規定による防疫等作業手当の内払とみなす。

(施行期日等)

この条例は，公布の日から施行し，令和4年2月1日から適用する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。