(目的)

第1条　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号)に基づき、公設鹿島地方卸売市場(以下「市場」という。)の業務の運営及び施設の管理等について必要な事項を定め、その適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化及び流通の円滑化を図り、もって地域住民の生活の安定に資することを目的とする。

(開設者、名称、位置及び面積)

第2条　市場の開設者、名称、位置及び面積は、次のとおりとする。

(取扱品目)

第3条　市場の取扱品目の部類は、次に掲げる生鮮食料品等とする。

(開場の期日)

第4条　市場は、次に掲げる日(以下「休業日」という。)を除き、毎日開場する。

(開場時間及び卸売開始時刻)

第5条　市場の開場時間は、午前5時から午後3時までとする。ただし、管理者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(卸売業者の数)

第6条　卸売業者(卸売市場に出荷される生鮮食料品等について、その出荷者から卸売のための販売の委託を受け又は買い受けて、当該卸売市場において卸売をする業務を行う者をいう。以下同じ)の数は、次のとおりとする。

(卸売業務の承認)

第6条の2　卸売の業務を行おうとする者は、管理者の承認を受けなければならない。

(保証金の預託)

第7条　卸売業者は、管理者から卸売の業務の承認を受けた日から起算して30日以内に、保証金を管理者に預託しなければならない。

(保証金の額)

第8条　卸売業者が預託すべき保証金の額は、次に掲げる金額の範囲内において規則で定める。

(保証金の追加預託)

第9条　保証金について差押え、仮差押え又は仮処分命令の送達があったとき、国税滞納処分又はその例による差押えがあったとき、預託すべき保証金の額が増額されたとき、その他保証金に不足が生じたときは、卸売業者は、管理者の指定する期間内に処分された金額又は不足金額に相当する金額を追加して預託しなければならない。

(保証金の充当)

第10条　管理者は、卸売業者が使用料その他市場に関して納付すべき金額の納付を怠ったときは、保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。

(保証金の返還)

第11条　保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して60日を経過した後でなければこれを返還しない。

(卸売業務の承認の取消し)

第11条の2　管理者は、卸売業者が第6条の2第4項第1号、第2号、第5号、第6号又は第8号までのいずれかに該当することとなったときは、同条第1項の承認を取り消さなければならない。

(卸売業者の業務の譲渡し及び譲受け並びに合併)

第11条の3　卸売業者が業務(市場における卸売の業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて管理者の認可を受けたときは、譲受人は、卸売業者の地位を承継する。

(卸売業務の相続)

第11条の4　卸売業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該卸売業者の卸売の業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者)が被相続人の行っていた当該業務を引き続き営もうとするときは、管理者の承認を受けなければならない。

(せり人の使用)

第12条　卸売業者が市場において行う卸売のせり人は、せり人として管理者に登録した者でなければならない。

(卸売業者に事故があるときの処置)

第13条　卸売業者は、その資格を失い、又は業務を停止され、若しくは売買を差し止められた場合において、販売の委託を受けた生鮮食料品等に未卸売のものがあるときは、その種類、数量、委託者その他受託に関する事項を遅滞なく管理者に報告しなければならない。

(仲卸業者の数)

第14条　仲卸業者(市場内に設置する店舗において、市場の卸売業者から卸売を受けた生鮮食料品等を仕分し、又は調整して販売する業務を行う者をいう。以下同じ。)の数は、次のとおりとする。

(仲卸業務の承認)

第15条　仲卸しの業務を行おうとする者は、管理者の承認を受けなければならない。

(仲卸業者の保証金の預託)

第16条　仲卸業者は、前条第1項の承認を受けた日から起算して30日以内に、保証金を管理者に預託しなければならない。

(仲卸業者の保証金の額等)

第17条　仲卸業者が預託すべき保証金の額は、取扱品目の部類ごとに50万円以上100万円以下の範囲において規則で定める。

(仲卸業務の承認の取消し)

第18条　管理者は、仲卸業者が第15条第4項第1号、第2号、第5号、第6号又は第8号のいずれかに該当することとなったときは、その承認を取り消されなければならない。

(仲卸業者の業務の規制)

第19条　仲卸業者は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第2号に掲げる行為については、次項の規定による承認を受けた場合は、この限りでない。

(仲卸業者の業務の譲渡し及び譲受け並びに合併)

第20条　仲卸業者が業務(市場における仲卸しの業務に係るものに限る。)の譲渡しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて管理者の認可を受けたときは、譲受人は、仲卸業者の地位を承継する。

(仲卸し業務の相続)

第20条の2　仲卸業者が死亡した場合において、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該仲卸しの業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者)が被相続人の行っていた市場における仲卸しの業務を引き続き営もうとするときは、管理者の承認を受けなければならない。

(買受人の承認)

第21条　市場において卸売業者から卸売を受けようとする者(仲卸業者を除く。以下「買受人」という。)は、取扱品目の部類ごとに管理者の承認を受けなければならない。

(買受人の承認の取消し)

第22条　管理者は、買受人が前条第2項第1号から第3号までのいずれかに規定する者に該当することとなったときは、その承認を取り消さなければならない。

(買出人の届出)

第23条　市場において仲卸業者又は第25条第1項に規定する関連事業者から販売を受けようとする者(買受人を除く。以下「買出人」という。)は、管理者に届け出なければならない。

(手数料)

第24条　第21条第1項の承認を受けた者及び前条の届出をした者は、手数料2,000円(買受人又は買出人の補助員については、1,500円)を納付しなければならない。

(関連事業者の設置)

第25条　管理者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保し、市場機能の充実を図り、市場の利用者に便益を提供するため、次に掲げる者(以下「関連事業者」という。)に対し、市場内の店舗その他の施設において業務を営むことを承認することができる。

(関連事業者の保証金の預託)

第26条　関連事業者は、前条第1項の承認を受けた日から起算して30日以内に、保証金を管理者に預託しなければならない。

(関連事業者の保証金の額等)

第27条　関連事業者の預託すべき保証金の額は、50万円以上100万円以下の範囲内において規則で定める。

(関連事業者の承認の取消し)

第28条　管理者は、関連事業者が第25条第2項第1号、第2号、第4号又は第5号のいずれかに規定する者に該当することとなったときは、その承認を取り消さなければならない。

(関連事業者の業務の規制)

第29条　管理者は、市場の適正かつ健全な運営を確保するため、特に必要があると認めるときは、関連事業者に対し、その業務について必要な指示等をすることができる。

(売買取引の原則)

第30条　市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

(売買取引の方法)

第31条　卸売業者は、市場において行う卸売については、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取引の方法によらなければならない。

(売買取引の単位)

第32条　売買取引の単位は、重量による。ただし、重量によることが困難なものについては、重量以外の単位によることができる。

(売買取引条件の公表)

第32条の2　卸売業者は、取引品目その他売買取引の条件について、規則で定めるところにより、市場内の見やすい場所に公表しなければならない。

(差別的取扱いの禁止等)

第33条　卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は仲卸業者若しくは買受人に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(卸売の相手方の制限)

第34条　卸売業者は、市場における卸売の業務について、仲卸業者及び買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、規則で定める特別の理由がある場合において、管理者が認めたときは、この限りでない。

(委託販売及び買付け)

第35条　卸売業者は、販売の委託を受けた生鮮食料品等の卸売を行うものとする。ただし、委託販売の方法により、生鮮食料品等の供給を受けることが困難な場合は、買付けの方法によることができる。

(市場外にある物品の卸売の禁止)

第36条　卸売業者は、市場における卸売の業務について、市場内にある生鮮食料品等以外の生鮮食料品等の卸売をしてはならない。ただし、管理者が特にやむを得ない事情があると認めてあらかじめ指定した場所にある生鮮食料品等については、この限りでない。

(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止)

第37条　卸売業者(当該法人であって、常時勤務し、直接経営業務に携わっている役員及び使用人を含む。)は、その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等についてされる卸売の相手方として、生鮮食料品等を買い受けてはならない。

(委託契約約款)

第38条　卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定め、知事から卸売の業務の許可を受けた日から起算して30日以内に、管理者の承認を受けなければならない。

(受託物品の受領通知及び検収)

第39条　卸売業者は、販売の委託を受けた生鮮食料品等を受領したときは、委託者に対し直ちにその種類、数量、品質及び受領日時を文書によって通知しなければならない。ただし、受領の日の翌日までに売買仕切書を発送する場合は、この限りでない。

(卸売物品の引取り)

第40条　仲卸業者及び買受人は、卸売業者から卸売を受けた生鮮食料品等を速やかに引き取らなければならない。

(代金の支払及び支払猶予の特約)

第41条　仲卸業者及び買受人は、卸売業者から卸売を受けた生鮮食料品等の引渡しを受けると同時に買受代金(消費税額を含む。以下同じ。)を現金又は送金その他の方法で、その販売をした日から10日以内に支払わなければならない。ただし、買受代金について支払猶予の特約がある場合は、この限りでない。

(卸売代金の変更の禁止)

第42条　卸売業者は、卸売をした生鮮食料品等の卸売代金の変更をしてはならない。ただし、規則で定める正当な理由がある場合は、この限りでない。

(売買取引の制限)

第43条　せり売り又は入札の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、その売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

(衛生上有害な物品の取引の禁止)

第44条　管理者は、衛生上有害な生鮮食料品等が市場に搬入されることがないよう努めなければならない。

(卸売予定数量等の公表)

第45条　管理者及び卸売業者は、毎日の卸売予定数量はその日の卸売が開始されるまでに、当日卸売を予定している生鮮食料品等について、その品目ごとの規格、等級、数量及び主要な産地について、市場内の見やすい場所に公表しなければならない。

第46条　削除

(事業報告書等の提出及び閲覧)

第46条の2　卸売業者は、事業年度ごとに、規則で定めるところにより、事業報告書等を作成し、これを管理者を経由して知事に提出しなければならない。

(委託手数料率等)

第47条　卸売業者が、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて、その委託者から収受する委託手数料(以下「委託手数料」という。)は、卸売金額に料率(以下「委託手数料率」という。)を乗じて得た金額とする。

(仕切り及び送金)

第48条　卸売業者は、販売の委託を受けた生鮮食料品等の卸売をしたときは、委託者に対してその卸売をした翌日までに、売買仕切書及び売買仕切金(消費税額を含む。以下同じ。)を現金又は送金その他の方法で、送付しなければならない。ただし、売買仕切書又は売買仕切金の送付について特約がある場合は、この限りでない。

(前渡金等の承認)

第49条　卸売業者は、出荷者に対し、売買仕切金を前渡ししようとするとき、売買仕切金の支払を担保する保証金を差し入れようとするとき、又は出荷を誘引するために資金を貸し付けようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(奨励金等の交付)

第50条　卸売業者は、市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、管理者の承認を受けて、出荷者に対して出荷奨励金(消費税額を含む。)を交付することができる。

第50条の2　次に掲げる事項に係る卸売の業務に係る物品(以下この条において「物品」という。)の品質管理の方法は、規則で定めるところによる。

(管理者の責務)

第50条の3　管理者は、市場の業務の運営に関し、出荷者、卸売業者、仲卸業者その他の市場において売買取引を行う者に対し、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(開設者の業務)

第50条の4　開設者はインターネットの利用その他の適切な方法により、以下の事項を公表するものとする。

(施設の使用指定)

第51条　卸売業者、仲卸業者、買受人、買出人及び関連事業者が使用する市場施設の位置、面積その他使用条件は、管理者が指定する。

(用途変更及び転貸の禁止)

第52条　市場施設について前条第1項の指定又は同条第2項の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、その使用する施設の全部又は一部について用途を変更し、又は他人に使用させてはならない。ただし、管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(建築造作等の承認)

第53条　使用者は、市場施設に建築、造作、模様替えその他の変更を加えてはならない。ただし、管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(市場施設の返還及び規制)

第54条　使用者が、死亡、解散若しくは廃業又は業務承認の取消しその他の理由により市場施設の使用資格を失ったときは、相続人若しくは清算人又は本人は、管理者が指定する期間内に当該市場施設を原状に復して返還しなければならない。ただし、管理者の承認を受けた場合は、この限りでない。

(補修命令等)

第55条　管理者は、故意又は過失により市場施設を滅失し、又は損傷した者に対して、その補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。

(市場施設の使用料)

第56条　市場施設の使用料(消費税額を含む。)は、別表に定めるとおりとする。

(使用料の減免)

第57条　管理者は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(報告及び検査)

第58条　管理者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し、その業務若しくは財産の状況に関する報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に事業所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(改善措置命令)

第59条　管理者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し、その業務又は会計に関し、必要な改善措置を取るべき旨を勧告し、又は命ずることができる。

(市場運営協議会の設置)

第60条　管理者の諮問に応じ、市場の業務の運営、施設の整備その他必要な事項を調査審議し、又は建議するため、公設鹿島地方卸売市場運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(卸売業者、仲卸業者、買受人、買出人及び関連事業者の届出事項)

第61条　卸売業者、仲卸業者、買受人、買出人及び関連事業者(以下「市場関係者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。ただし、第6号に該当する場合における届出人は、当該市場関係者の相続人又は清算人とし、当該届出人は、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(監督処分)

第62条　管理者は、卸売業者、仲卸業者、買受人又は関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれに基づく処分に違反した場合は、次に掲げる処分をすることができる。

(委任)

第63条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。