○鹿島地方事務組合消防本部予防技術資格者に関する規程
平成21年4月1日
消本訓令第12号
(趣旨)
第1条 この規程は、消防力の整備指針(平成12年消防庁告示第1号)第32条第3項に規定する予防技術資格者の認定等について必要な事項を定めるものとする。
(認定)
第2条 消防長は、「消防力の整備指針第34条第3項の規定に基づき、予防技術資格者の資格を定める件」(平成17年消防庁告示第13号。以下「資格者告示」という。)第1条各号及び資格者告示附則第4項各号に規定する要件を満たす者に対し、次条各号に掲げる区分に従い、予防技術資格者として認定するものとする。
(資格区分及び要件)
第3条 予防技術資格者の資格区分及び要件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 防火査察専門員
ア 資格者告示第1条第1号に規定する消防庁長官が指定する試験(以下「予防技術検定」という。)の区分のうち防火査察の区分に合格した者
イ 資格者告示附則第4項第1号に規定する指定予防業務(以下「指定予防業務」という。)のうち防火管理、防火査察又は違反処理に関する業務に従事した経験を有する者
(2) 消防用設備等専門員
ア 予防技術検定の区分のうち消防用設備等の区分に合格した者
イ 指定予防業務のうち消防同意又は消防用設備等の業務に従事した経験を有する者
(3) 危険物専門員
ア 予防技術検定の区分のうち危険物の区分に合格した者
イ 指定予防業務のうち危険物の業務に従事した経験を有する者
(認定の取消し)
第4条 消防長は、予防技術資格者が次の各号のいずれかに該当した場合は、認定を取り消すことができる。
(1) 心身の故障、業務上の過失等により、予防技術資格者としての職務の遂行に支障があると認めたとき。
(2) その他認定の取消しが必要であると認めたとき。
(配置)
第5条 消防長は、消防本部予防課及び消防署の火災の予防を担当するグループに、当該グループの業務内容に応じた第3条各号に掲げる区分の資格を有する予防技術資格者を1人以上配置するものとする。ただし、当該グループの業務内容に応じた区分の資格を有する予防技術資格者が配置できない場合には、他の区分の資格を有する予防技術資格者を配置することができるものとする。
2 火災の予防を担当するグループの属する所属の長(以下「所属長」という。)は、前項の規定により配置された予防技術資格者のうち1人以上を、火災の予防に関する業務に専従させるものとする。
3 所属長は、第1項の規定に基づき配置された予防技術資格者を、事故その他の理由により継続して配置しておくことが困難な場合には、予防技術資格者以外の者を配置することができるものとする。
(1) 火災の予防に関する業務の高度化の推進に関すること。
(2) 火災の予防に関する業務の指導、助言に関すること。
(3) その他火災の予防に関する業務に関し、消防長が必要と認めたもの
(資質の向上)
第7条 予防技術資格者は、常に火災の予防に関する高度な知識及び技術を習得するように努めること。
(資格者の育成)
第8条 消防長は、火災の予防を担当するグループに属するすべての者が、予防技術資格者の資格を有するよう予防技術資格者の育成に努めるものとする。
付則
この訓令は、公布の日から施行する。
付則(平成30年消本訓令第7号)
この訓令は、平成30年8月7日から施行する。
