(目的)

第1条　この要綱は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、建築物の許可、認可、確認にかかる同意事務の処理を迅速かつ円滑に行うことを目的とする。

(受理)

第2条　法第7条の同意を要する建築物(工作物、建築設備及び建築基準法(昭和25年法律第201号)による許可申請を含む。)及び計画通知書(以下「同意書類」という。)並びに建築基準法第93条第4項に基づく通知書は、関係行政機関から送達を受けるものとする。

(調査書の作成)

第3条　前条により受理した同意書類は、建築同意書類調査書(別記様式第3号)により法第7条第2項前段で定める事項について審査するとともに、必要に応じ現地調査を行い、署長へ報告するものとする。

(進達)

第4条　署長は、同意書類が次の各号の一に該当する場合は、消防長へ進達するものとする。

(進達書類の処理)

第5条　前条により進達された同意書類は、建築同意処理簿(別記様式第1号)により受けるものとする。

(計画通知書等の同意書類の処理)

第6条　署長は、同意書類のうち、計画通知書工作物等で同意欄のないものについては、余白箇所で処理するものとする。

(同意書類の提出)

第7条　同意書類の提出部数は、3部とし1部を消防控えとする。

(同意書類の送付)

第8条　署長は、第3条、第5条で定めるところにより審査現地調査の結果、異状がないと認める場合は、関係行政機関及び申請人等の持ち廻りにかかる同意書類は、申請人等へ交付するものとする。この場合建築同意処理簿の処理欄へ年月日を記載するものとする。ただし、本人等へ交付する場合は、交付する相手の氏名を記載するものとする。

(不同意とする場合の処置)

第9条　署長は、同意書類のうち申請内容が、火災予防上若しくは人命安全上危険と認められ、又は申請内容が現場と著しく相違しているにもかかわらず、現に着工しているもので、かつ防火に関する諸規定に違反しているものについては、現地調査にかかる建築同意書類調査書のほか、関係書類及び意見を付して消防長の指示を受けるものとする。

(不同意等の処理を行う場合の連絡)

第10条　前条の規定により不同意とするとき、又は意見を付して処理しようとするときは、処分事項及びその理由を明記した意見書を付して、関係行政機関へ返戻、又は送達するものとする。

(同意書類の保存)

第11条　署長は、建築同意書類調査書、確認申請書、その他関係書類を整理保存するものとする。