(趣旨)

第1条　この訓令は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条及び法第8条の2の規定に基づく防火管理制度，法第8条の2の5の規定に基づく自衛消防組織の設置並びに法第36条の規定に基づく防災管理制度に係る事務について，必要な事項を定めるものとする。

(講習の種別)

第2条　防火管理に関する講習(以下「講習」という。)の種類は，次の各号に定めるとおりとする。

(講習内容等)

第3条　講習の開催の回数は，甲種防火管理新規講習及び甲種防火管理再講習にあっては年1回以上，乙種防火管理講習にあっては必要に応じて実施するものとし，内容及び講習時間は，次の各号に定めるとおりとする。

(受講対象者)

第4条　講習の受講対象者は，鹿嶋市及び神栖市内の法第8条第1項及び法第8条の2第1項に該当する防火対象物に勤務又は居住する者で，防火管理者として選任される予定の者を優先するものとする。

(講習の申請等)

第5条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は，講習を受講しようとする者があるときは，防火管理講習(甲種防火管理再講習)受講申請書(別記様式第1号)により申請させるものとする。

(修了証の交付)

第6条　消防長は，講習を修了した者に対し，別記様式第3号の修了証を交付するものとする。

(修了証の再交付)

第7条　消防長は，修了証を亡失又は汚損等したことにより，修了者から再交付の申出があった場合には，防火管理講習(甲種防火管理再講習)修了証再交付申請書(別記様式第4号)により申請させ，防火管理講習(甲種防火管理再講習)修了証再交付申請処理簿(別記様式第5号)により受理するものとする。

(防火・防災管理者の選任又は解任の届出)

第8条　署長は，消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第3条の2第1項又は省令第51条の9に規定する届出があった場合には，届出内容を審査し，防火・防災管理者選任(解任)届出処理簿(別記様式第6号)により受理するものとする。

(統括防火・防災管理者の選任又は解任の届出)

第9条　署長は，省令第4条の2第1項又は省令第51条の11の3に規定する届出があった場合には，届出内容を審査し，統括防火・防災管理者選任(解任)届出処理簿(別記様式第7号)により受理するものとする。

(消防計画の作成又は変更の届出)

第10条　署長は，省令第3条第1項又は省令第51条の8第1項に規定する届出があった場合には，届出内容を審査し，消防計画作成(変更)届出処理簿(別記様式第8号)により受理するものとする。

(全体についての消防計画の作成又は変更の届出)

第11条　署長は，省令第4条第1項又は省令第51条の11の2に規定する届出があった場合には，届出内容を審査し，全体についての消防計画作成(変更)届出処理簿(別記様式第9号)により受理するものとする。

(自衛消防訓練)

第12条　署長は，管理権原者，防火管理者又は防災管理者(以下「防火管理者等」という。)に対し，政令第4条第3項に規定する消火，通報及び避難の訓練又は政令第48条第2項に規定する避難の訓練(以下「自衛消防訓練」という。)を計画的に実施するよう指導するものとする。

(自衛消防組織の設置又は変更の届出)

第13条　署長は，省令第4条の2の15第2項に規定する届出があった場合には，自衛消防組織設置(変更)届出処理簿(別記様式第12号)により受理するものとする。

(細則)

第14条　この訓令について必要な事項は，消防長が別に定める。