(趣旨)

第1条　この訓令は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第16条の3の2の規定に基づき，製造所，貯蔵所又は取扱所で発生した危険物の流出その他の事故(以下「危険物流出等の事故」という。)の原因調査(以下「調査」という。)について，必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は，危険物流出等の事故の原因を明らかにし，その調査結果を日常の指導及び立入検査に反映させることにより，類似事故の再発を防止し，もって火災予防の充実を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(調査の実施)

第4条　調査の主体は，消防長とする。

(調査の区分)

第5条　調査の区分は，次の各号のとおりとする。

(立入検査等)

第6条　調査員は，その職務を行うにあたり，危険物流出等の事故の現場及び関係を有する場所に立ち入ってその状況を検査しなければならない。

(消防隊出場時の見分)

第7条　消防隊員は，危険物流出等の事故で出場したときは，消防活動を通じて当該危険物流出等の事故の状況の見分に努めなければならない。

(実況見分)

第8条　調査員は，危険物流出等の事故の現場及び関係を有する場所について詳細に実況見分を行い，調査資料の発見入手に努めるものとする。

(質問)

第9条　調査員は，原因の究明のため必要があると認める場合は，関係のある者に対し調査上必要な事項について質問を行い，危険物流出等の事故の状況の把握に努めなければならない。

(少年等に対する質問等)

第10条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項第3号に規定する少年，身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者(以下これらを「少年等」という。)の関係する危険物流出等の事故において，前条の規定による質問を少年等に対し行う場合は，立会人を置いて行うものとする。ただし，立会人を置くことで，少年等が真実を述べることが困難になると判断されるときは，この限りでない。

(資料提出)

第11条　調査員は，調査に関し必要と認められる資料について，関係者に対し任意の提出を求めるものとする。

(資料の受理及び保管)

第12条　前条の規定により資料を提出させる場合は，当該資料の所有権の放棄又は返還のいずれかの意思を明らかにさせるため，資料提出書(様式第4号)にその旨を記入のうえ提出させるものとする。ただし，任意に求めた場合で必要がないと認めるときは，この限りでない。

(報告徴収)

第13条　調査員は，調査に関し必要と認められる事項について，関係者に対し任意の報告を求めるものとする。

(調査書類の作成)

第14条　調査員は，調査が終了したときは，危険物流出等の事故調査書(様式第8号)及び危険物流出等の事故原因判定書(様式第9号)を作成し，次に掲げる書類のうち該当する書類を整理編さんするものとする。ただし，調査の区分が通常調査であるときは，次項によることができる。

(調査書類の報告)

第15条　調査員は，前条の調査書類について，危険物流出等の事故調査報告書(様式第10号)により消防長に報告しなければならない。

(調査書類の保管)

第16条　この訓令により作成した調査書類は，予防課長が適正に保管しなければならない。

(施行細則)

第17条　この訓令の施行について必要な事項は，消防長が別に定める。