(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号(以下「法」という。))及び救急救命士法(平成3年法律第36号(以下「救命士法」という。))並びに救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号(以下「実施基準」という。))に基づき、救急業務の効率的な運営を図るため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の構成)

第3条　救急隊は、救急隊員等及び救急自動車をもって構成する。

(特別救急員の任命)

第4条　特別救急員の任命は、第2条第5号に定める者に対し、消防長が行うものとする。

(救急業務等の管理責任)

第5条　消防長は、管内の救急事象の実態を把握し、これに対応する救急業務の執行態勢の確立及び関係機関等と密接な連携を図るとともに、消防署長(以下「署長」という。)を指導及び監督して救急業務の運営の万全を期するものとする。

(安全管理の責務)

第6条　消防長は、救急業務の遂行に必要な安全管理体制を確立するため、施設等の整備を行うとともに安全に関する教育を実施し、安全管理の保持に努めるものとする。

(安全管理の主体)

第7条　救急活動における安全管理の主体は、救急隊員等とする。

(感染防止対策)

第8条　救急救助課長、署長は、救急業務の実施に際し感染症、結核、ウイルス性疾患等の病原体により汚染を受け、感染のおそれが生じた場合は、別に定める必要な措置を講ずるものとする。

(救急資器材の整備)

第9条　消防長は、救急業務の充実強化を図るため必要な救急資器材の整備改善に努め、運用上の区分を行うとともに、需要状況を把握し適正な配備を行うものとする。

(救急資器材の管理)

第10条　署長は、前条により配備された救急資器材の効果的な活用を図るとともに、常に点検整備及び消毒を行い適正な管理に努めるものとする。

(救急資器材の特別検査)

第11条　救急救助課長は、救急資器材の安全及び機能維持等を考慮して、定期的に検査を実施するものとする。

(救急業務の原則)

第12条　救急業務は、救命を主眼とし傷病者の観察及び必要な応急処置及び救急救命処置(以下「救急処置等」という。)を行い、速やかに適応医療機関等に搬送することを原則とする。

(救急隊員の服装等)

第13条　救急隊員等の服装等は、別に定める。

(救急自動車の要件)

第14条　救急自動車の要件は、実施基準第3章を満たすものとする。

(出動区域、区分及び出動命令)

第15条　救急隊の出動区域及び区分は、鹿島地方事務組合消防本部消防計画(以下「消防計画」という。)第11章第1節及び第2節によるものとする。

(観察及び判断)

第16条　救急隊員等は、現場到着後速やかに処置基準第5条で定めるところにより、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を観察し、救急処置等の判断をするものとする。

(救急処置等の実施)

第17条　救急処置等は、傷病者を医療機関等の医師に引き継ぐまでの間、又は医師が救急現場に到着するまでの間に応急処置を実施しなければ当該傷病者の生命に危険があり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

(医師の指示)

第18条　特別救急員が救命士法施行規則第21条に定める救急救命処置を行う場合は、別に定める医師の具体的な指示を受けて実施するものとする。

(医師の協力要請)

第19条　医師の救急現場への協力要請は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

(医師等の同乗要請)

第20条　救急自動車への医師等の同乗要請は、次に掲げる場合とする。

(救急現場付近にある者への協力要請)

第21条　救急隊長は、救急現場において救急活動上緊急の必要があると認める場合は、付近にある者に対し協力を求めることができる。

(医療機関等の選定)

第22条　救急隊長は、傷病者の搬送に当たっては、傷病者の症状に適応した医療が速やかに施し得る最も近い医療機関等を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(傷病者の搬送)

第23条　傷病者の搬送に当たっては、傷病者の状態からみて搬送可能と認められる場合に限り当該傷病者を搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、症状が重いと認められる者を優先するものとする。ただし、傷病者又はその保護者が搬送を拒否した場合は搬送しないことができる。

(傷病者の搬送制限)

第24条　傷病者が次の各号の一に該当する場合は、当該傷病者を搬送しないものとする。

(転院搬送)

第25条　現に医療機関にある傷病者で当該医療機関の医師が医療上の理由により、医師の病状管理のもとに緊急に他の医療機関に搬送する必要があると認めた者を搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、当該医療機関の医師からの要請かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(関係者の同乗)

第26条　未成年者又は意識等に障害がある者で正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、保護者等関係者の同乗を求めるものとする。

(医療機関等への引継ぎ)

第27条　傷病者を医療機関等へ搬送したときは、傷病者の状態、施した救急処置、経過等を医師等に告げ、引継ぎを行うものとする。

(保健所等との連携)

第28条　救急活動にあたっては、傷病者の状態から保健所等との連携が必要があると認める場合は、必要な措置を講ずるものとする。

(医療用資器材等の搬送)

第29条　医療機関等から緊急に医療用資器材又は医薬品の搬送について要請があった場合は、別に定めるところにより搬送することができる。

(消防用自動車等による救急活動)

第30条　救急自動車以外の車両で救急活動を実施する場合は、傷病者の救護に必要な救急資器材を携行し、第2条第7号に定めた者及び医師の同乗により消防用自動車等を救急活動車両とすることができる。

(救急隊長の任務)

第31条　救急隊長は、救急現場の状況を的確に把握するとともに、救急員等及び救急機関員を指揮し、第3章に定める救急活動の基本的事項に基づき適正な救急活動にあたるものとする。

(救急員等及び救急機関員の任務)

第32条　救急員等及び救急機関員は、救急隊長の指示、命令に従って効果的な救急活動を行うものとする。

(救急調査)

第33条　署長は、円滑なる救急活動に資するため救急隊員等に救急調査を実施させるものとする。

(救急調査の種別)

第34条　救急調査は、普通調査、追跡調査及び救急医療機関申出等に関する調査に区分するものとする。

(救急活動記録)

第35条　救急隊長は、救急隊が救急事故に出動した都度、病院前救護活動記録票(以下「活動記録票」という。)(様式第3号)及び救急覚知即報簿(様式第4号)を作成し、活動記録票にあっては、担当医師の所見を得て署長に報告するものとする。また、第18条により実施した救急救命処置にあっては、活動記録票へ記録すること。

(救急活動報告)

第36条　署長は、次の各号に該当した場合に限り、救急覚知即報簿により消防長あて報告するものとする。

(証明書等の交付)

第37条　署長は、救急事故の関係者より救急活動に係る証明書等の交付の申し出があったときは、救急出動(搬送)証明願(様式第5号、医療機関及び県衛生部作成の様式含む)を提出させ、その内容を審査し諸事象を勘案し速やかに救急出動(搬送)証明書(様式第5号の2)を交付するものとする。

(救急教育)

第38条　消防長は、救急業務等に関する技能の向上に資するため必要な措置を講じるものとする。

(救急活動検討会等)

第39条　署長は、救急隊員等に対し救急活動の施策に資するため、定期的に検討会等を実施するものとする。

(訓練の区分)

第40条　訓練は、次の各号によるものとする。

(訓練指針)

第41条　救急救助課長は、救急隊員等の技能の向上を図るため訓練指針を示すものとする。

(訓練計画の樹立)

第42条　救急救助課長、署長は、前条の訓練指針に基づき、訓練計画を樹立するものとする。

(訓練の実施)

第43条　救急救助課長、署長は、救急隊員等に対して、救急活動に必要な訓練を計画的に実施するものとする。

(運用の基準及び対象災害)

第44条　消防長は、各種交通機関、危険物等における大規模な災害及び自然災害により局地的、かつ短時間に多数の傷病者が発生し、通常の救急出動体制では対処できないもの(以下「大規模救急事故」という。)で、次の各号に該当すると認める場合には救急隊を別に編成し運用するものとする。

(出動及び他機関への応援要請)

第45条　消防長は、事故の通報内容又は現場報告等によって大規模救急事故と判断する場合は、直ちに相互応援協定又は事業所救急隊の応援要請をするものとし、消防計画第16章第1節及び第2節を準用する。

(最先到着隊による措置)

第46条　最先到着隊は、後続隊が到着するまでの間、次の各号の順に従い必要な措置を講じるものとする。

(現場指揮本部及び応急救護所の設置)

第47条　救急等の現場において、現場を統括する指揮者(以下「上位指揮者」という。)は、必要に応じて現場指揮本部及び応急救護所を設置するものとし、設置並びに運用について必要な事項は、別に定める。

(消防団の要請)

第48条　上位指揮者は、現場指揮本部及び応急救護所を設置する大規模救急事故が発生した場合には、消防団の出動を各市に要請するものとする。

(各活動隊の編成)

第49条　上位指揮者は、救急救護活動にあたっては、救助隊、担架隊、病院搬送隊、警戒支援隊等の活動隊を編成し、必要な任務にあたらせるものとする。

(通信)

第50条　消防長は、各活動隊及び関係機関との連絡体制を密にするため通信連絡系統等を確立し、通信連絡体制の万全を期するものとする。

(報告及び広報)

第51条　上位指揮者は、現場活動等の状況を消防本部へ報告するものとする。

(委任)

第52条　この規程に必要な事項は、消防長が別に定める。