(目的)

第1条　この要綱は，石油コンビナート等災害防止法に係る事務処理の執行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱の用語の意義は，次の各号のとおりとする。

(届出書類等の事務処理)

第3条　この要綱に係る届出書の受理，審査及び検査並びにこれらの文書処理は，警防課長が処理し，消防長の決裁を得て行うものとする。

(届出書の提出部数)

第4条　届出書類の提出部数は，次の表のとおりとする。

(新設等の届出)

第5条　法第5条第3項又は第7条第2項の規定により，当該市長から第1種事業所の新設又は変更(以下「新設等」という。)届出書の写し(当該事業所から同様の写しを提出されたもの)を送付されたときは，新設等届出書処理簿(第1号様式)に所要事項を記載して受理するものとする。

(関係機関との意見調整)

第6条　法第5条第4項又は第7条第2項の規定により，当該市長から新設等に関する計画について意見を求められたときは，当該計画内容をレイアウト省令に定める基準により審査するとともに災害が発生した場合の拡大防止等を考慮して必要な現地調査及び関係市との意見調整を行い，その結果に基づき消防長が回答するものとする。

(通知書)

第7条　第5条第1項の規定は，法第8条第6項及び第8項又は法第11条第2項の規定により，当該市長から新設等の計画に係る通知書の写しを受けた場合について準用する。

(氏名等変更の届出)

第8条　法第13条第2項又は第14条第4項の規定により，当該市長から氏名等の変更又は地位の承継届出書の写しを送付されたときは，氏名，地位等変更処理簿(第2号様式)に所要事項を記載して受理するものとする。

(特定防災施設等の届出)

第9条　特定事業者から省令第14条第1項の規定による特定防災施設等の届出があったときは，特定防災施設等届出書処理簿(第3号様式)に所要事項を記載して受理するものとする。

(検査済証等の交付)

第10条　前条第2項の規定による検査の結果，基準に適合していると認めたときは，特定防災施設等届出書処理簿に所要事項を記載し，特定防災施設等検査復命書(第4号様式)により復命し決裁後，正本は保管して省令第14条第2項の規定による検査済証及び副本1部を届出者に交付するものとする。

(自衛防災組織等の届出)

第11条　特定事業者から省令第24条の規定による自衛防災組織の防災要員及び防災資機材等の現況届出があったときは，自衛防災組織現況届出書処理簿(第5号様式)に省令第25条第1項の規定による防災管理者若しくは副防災管理者の選任又は解任の届出があったときは，防災管理者等選任解任届出書処理簿(第6号様式)に，省令第26条第4項の規定による防災規程の制定又は変更の届出があったときは，防災規程届出書処理簿(第7号様式)にそれぞれ所要事項を記載して受理するものとする。

(共同防災組織の届出)

第12条　共同防災組織を代表する特定事業者から省令第29条の規定による共同防災組織の設置又は変更の届出があったときは，共同防災組織届出書処理簿(第9号様式)に所要事項を記載して受理するものとする。

(定期報告)

第13条　特定事業者から省令第33条の規定による防災業務の実施の状況について報告があったときは，防災業務実施状況報告書処理簿(様式第10号)により，所要事項を記載して受理するものとする。

(届出書類の返却)

第14条　第9条，第11条及び第12条の届出書が基準に適合していないと認めたときは，その旨を当該届出書処理簿(第3号様式)に記載するとともに，副本に基準不適合であることの理由を記した文書を付し届出者に返却するものとする。

(海上保安署への通知)

第15条　法第16条第6項，第17条第6項，第18条第2項及び第19条第5項後段の規定により管区海上保安署長に通知するときは，通知書(第11号様式)に第11条第1項及び第12条第1項の規定による届出書の副本を添えて通知しなければならない。

(県知事への報告等)

第16条　法第41条第1項の規定により茨城県知事(以下「県知事」という。)に報告を行うときは，政令第35条第1項に係る書類の写しを添えて報告するものとする。