2　個別評語及び全体評語は、5段階とする。

3　個別評語及び全体評語を付す場合において、能力評価にあっては第2条第2号の発揮した能力の程度が、業績評価にあっては同条第3号の目標を達成した程度が、それぞれ通常のものと認めるときは、中位の段階を付すものとする。

4　能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

2　1次評価者は、被評価者と面談を行い、被評価者の能力評価及び業績評価の1次評価者としての評価結果を、当該被評価者に開示し、その根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

3　1次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務していることにより前項の面談により難い場合には、電話その他の通信手段による交信を行うことにより、同項の面談に代えることができる。

4　2次評価者は、1次評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、2次評価者としての全体評語を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、2次評価者は、当該全体評語を付す前に、1次評価者に再評価を行わせることができる。

5　調整者は、2次評価者による調整について審査を行い、適当でないと認める場合には2次評価者に再調整を行わせた上で、能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談は、職員の申出に基づき、人事担当課長が対応する。

3　苦情相談は、1次評価者からの評価結果の面談又は結果が開示された日から10日以内とする。

4　面談又は開示された評価結果に関する苦情処理の申出は、苦情相談により解決しなかった場合に、苦情相談結果が通知された日の翌日から起算して10日以内に限り申し出ることができる。

5　苦情処理は、人事評価苦情処理申立書(様式第10号)による申告に基づき、次条の人事評価審査委員会において処理する。

6　苦情処理は、人事評価の評価期間につき1回限り受け付けるものとする。

7　消防長は、職員が苦情の相談及び申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

8　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

2　委員会は、被評価者からの苦情処理の申出に基づき、人事評価の結果を審査し、評価に疑義が生じたときは評価者にこれを是正させ、又は再評価させることができる。

3　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織するものとし、当該委員等は別表に定めるとおりとする。

4　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

6　委員会は、必要があると認めるときは、委員会の会議に関係者の出席を求め、意見又は説明を聞くことができる。

7　委員会は、審査結果について、第2項の規定による評価者及び被評価者に人事評価審査結果通知書(様式第11号)により通知するものとする。

8　委員会の庶務は、人事担当課において処理する。

1　この訓令は、平成28年12月6日から施行する。

2　鹿島地方事務組合消防本部消防職員の勤務成績評定に関する規程(平成21年消本訓令第14号)は、廃止する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。