○鹿島地方事務組合職員安全衛生管理規則
平成29年3月23日
規則第1号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 安全衛生管理体制(第5条―第13条)
第3章 職員の就業に当たっての措置(第14条―第19条)
第4章 療養及び出勤等の手続(第20条―第22条)
第5章 雑則(第23条・第24条)
付則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の安全及び健康を確保するとともに快適な職場環境の形成を促進するために必要な事項を定めるものとする。
(1) 職員 鹿島地方事務組合職員定数条例(平成21年鹿島地方事務組合条例第8号)第1条に定める一般職の職員をいう。
(2) 所属長 総務課長、各RDFセンター所長 消防本部にあっては消防課長、消防署にあっては署長並びにこれらに準じる者をいう。
(所属長の責務)
第3条 所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するよう努めなければならない。
(職員の責務)
第4条 職員は、常に自己の健康の保持及び増進並びに労働の安全に努めなければならない。
2 職員は、所属長その他職員の安全及び衛生の管理に携わる者による安全及び衛生に関する指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。
第2章 安全衛生管理体制
(総括安全衛生管理者)
第5条 総括安全衛生管理者を置き、副管理者の職にある者をもって充てる。
2 総括安全衛生管理者は、職場における安全衛生管理の総括的事務を行い、次に掲げる業務を行う。
(1) 設備、環境上の危険に関する改善事項
(2) 安全衛生教育に関する事項
(3) 健康の保持増進のための措置に関する事項
(4) 災害防止措置に関する事項
(5) 衛生委員会を主宰すること。
(6) その他必要と認める事項
(衛生管理者)
第6条 法第12条第1項の規定により衛生管理者2人を置く。
2 前項の衛生管理者は、管理者が職員のうちから選任する。
3 衛生管理者は、総括安全衛生管理者の指示により、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、衛生に関する次に掲げる業務を行う。
(1) 健康に異常あるものの発見及び要注意者の健康保持に必要な措置
(2) 防疫及び感染症の予防措置
(3) 労働環境衛生に関する調査及び測定に関すること。
(4) 作業条件及び施設などに関する衛生管理面の改善措置
(5) 設備作業方法に関し衛生上有害なおそれがある場合の応急措置及び予防措置
(6) 衛生用保護具、救急用具の点検整備及び使用方法の指導
(7) 定期的な作業場等巡視及び衛生管理日誌の記入
(8) 定期、特殊健康診断実施計画等、衛生管理の年間計画の作成
(9) 清掃及び整理整頓に関する指導
(10) 健康相談その他健康保持に必要な教育資料の収集及び作成
(衛生推進者)
第6条の2 法第12条の2の規定により衛生推進者を置く。
2 前項の衛生推進者は、管理者が職員のうちから選任する。
3 衛生推進者は、第5条第2項に掲げる業務のうち、衛生に係る業務を担当する。
(衛生管理者等に対する教育等)
第6条の3 管理者は、職場における安全衛生の水準の向上を図るため、衛生管理者及び衛生推進者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。
(産業医)
第7条 法第13条の規定により職員の健康管理を行うために産業医を置く。
2 前項の産業医は、管理者が医師のうちから選任する。
3 産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、次に掲げる業務のうち医学に関する専門的知識を必要とするものを行う。
(1) 職員の健康診断の実施及びその結果に基づく職員の健康を保持するための措置
(2) 作業環境の維持管理
(3) 作業の管理
(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康管理
(5) 健康教育、健康相談その他職員の健康の保持増進を図るための措置
(6) 衛生教育
(7) 職員の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置
(衛生委員会)
第8条 法第18条第1項の規定により組合に鹿島地方事務組合衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、次の事項を調査審議する。
(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
(3) 職務上の災害の原因の調査及び再発防止対策で、安全又は衛生に係るものに関すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
(委員会の組織)
第9条 委員会の委員は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) 総括安全衛生管理者
(2) 衛生管理者
(3) 産業医
(4) 衛生に関し経験を有する職員の中から管理者が指名した者
(委員の任期)
第10条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任することができる。
(委員長)
第11条 委員会に委員長を置き、総括安全衛生管理者をもって充てる。
2 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。
3 委員長が欠けたとき又は委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を行う。
(会議)
第12条 委員会の会議は、委員長が招集する。
2 委員長は、会議の議長となる。
(庶務)
第13条 委員会の庶務は、総務課において処理する。
第3章 職員の就業に当たっての措置
(労働衛生教育)
第14条 任命権者は、職員を採用し、又は職員の職務内容を変更したときは、当該職員に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該職員が従事する職務に関する安全又は衛生のための必要な事項について、教育を行わなければならない。
(1) 機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱方法に関すること。
(2) 当該職務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
(3) 整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
(4) 事故時等における応急措置及び避難に関すること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、当該職務に関する安全又は衛生のために必要な事項
2 任命権者は、前項各号に掲げる事項の全部又は一部に関し十分な知識及び技能を有していると認められる職員については、当該事項についての教育を省略することができる。
(採用時の健康診断)
第15条 任命権者は、職員を採用するときは、当該職員に対し、医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、6か月を経過しない者を採用する場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、この限りでない。
(定期健康診断)
第16条 任命権者は、職員に対し毎年1回(労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第13条第1項第2号ヌに掲げる業務に従事する者にあっては年2回)以上定期に、年齢又は職務に応じた項目について医師による健康診断を行わなければならない。
(1) エックス線直接撮影による検査及び喀痰検査
(2) 聴診、打診その他必要な検査
(ストレスチェック)
第17条の2 任命権者は、法第66条の10の規定に基づき、職員に対し、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を実施しなければならない。
2 ストレスチェックに係る集団分析及び面接指導の対象者、実施体制その他必要な事項は、任命権者が別に定める。
(職員の健康診断上の責務)
第18条 職員は、任命権者がそれぞれ実施する健康診断を受けなければならない。ただし、任命権者の指定した医師が行う健康診断を受けることをしない場合において、他の医師の行う健康診断を受け、その結果を証明する書面(当該職員の受けた健康診断の項目ごとに、その結果を記載した書面)を任命権者に提出したときは、この限りでない。
第4章 療養及び出勤等の手続
(1) 病毒伝ぱのおそれのある感染症の疾病にかかった者
(2) 精神障害のために、現に自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者
(3) 心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者
2 任命権者は、前項の規定により、就業を禁止しようとするときは、あらかじめ、産業医その他専門の医師の意見を聴かなければならない。
3 第1項の措置は、文書をもって指示しなければならない。
(療養の義務)
第21条 前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は専門の医師の療養指導に従う等療養に専念し、健康回復に努めなければならない。
第5章 雑則
(秘密の保持)
第23条 健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た秘密を洩らしてはならない。
(補則)
第24条 この規則に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、管理者が別に定める。
付則
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
2 鹿島地方事務組合安全衛生管理規程(平成21年訓令第11号)は、廃止する。
