2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は，支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては，規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，平成11年1月1日から施行する。

この条例は，平成17年8月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成21年12月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　給与条例第4条第1項によりその例によることとされる神栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年神栖市条例第27号)付則第2項第1号の表中「

(施行期日)

1　この条例は，平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　給与条例第4条第1項によりその例によることとされる神栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年神栖市条例第21号)付則第2項第1号の表中「

(施行期日)

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成24年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が付則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は，旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日においてこの条例の規定による改正前の給与条例別表の消防職給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は，旧級，新級，切替日前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて付則別表第2に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　平成27年4月1日(以下この項において「旧切替日」という。)の前日から引き続き第3条に規定する行政職給料表の適用を受ける職員について，その者の受ける給料月額が旧切替日の前日において受けていた給料月額(平成24年3月31日の格付による給料月額と平成18年3月31日の給料月額に100分の99.1を乗じた金額から平成18年3月31日の給料月額に100分の99.1を乗じてさらに100分の5を乗じて算出した金額(円未満の端数を切り捨てた額とする。)を控除した額のいずれか大きい額をいう。ただし，第4条によりその例によることとされる神栖市職員給与に関する条例(昭和32年神栖村条例第65号)付則第33項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては，当該額に100分の98.5を乗じて得た額とする。)に達しないこととなる者には，平成30年3月31日までの間，給料月額のほか，その差額に相当する額を給料として支給する。

この条例は，公布の日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。