(目的)

第1条　この規則は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)，消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)，消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び鹿島地方事務組合火災予防条例(平成21年鹿島地方事務組合条例第30号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(火災に関する警報)

第2条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報に関し，火災の予防上危険であると認める気象の状況は，次の各号の一に掲げるものとする。

(火災発生時の通報場所)

第3条　法第24条第1項後段の火災を発見した者の通報場所を次のとおり指定する。

(標識等)

第4条　条例第11条第1項第5号(第8条の3第1項及び第3項，第11条第3項，第11条の2第2項，第12条第2項及び第3項，第13条第2項及び第4項の規定により準用する場合を含む。)，第17条第3号，第23条第2項及び第3項第2号，第31条の2第2項第1号(第33条第3項の規定により準用する場合を含む。この場合において，規定中指定可燃物の移動タンクにあっては，「危」とあるのは「指定可燃物」と読み替えるものとする。)及び第34条第2項第1号の規定により設ける標識類のそれぞれの様式は，別表第1に定めるとおりとする。

(気球及び掲揚綱の十分な強度)

第5条　条例第17条第5号の規定により，風圧又は摩擦に対して十分な強度を有しなければならない気球及び掲揚綱の材料及び構造の基準は，次の各号に掲げるとおりとする。

(火災予防上危険な物品)

第6条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は次の各号に掲げるものとする。ただし，常時携帯する物品で軽易なものについては，この限りでない。

(喫煙等)

第7条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所において，喫煙し，若しくは裸火を使用し，又は火災予防上危険な物品の持込みの承認を受けようとする者は，別記第1号様式により申請しなければならない。

(たき火の措置)

第8条　条例第25条第2項に規定するたき火の火災予防上必要な措置とは，消火準備のほか次の各号に掲げるとおりとする。

(がん具用煙火の消費場所)

第9条　条例第26条第1項に規定するがん具用煙火の消費に際し火災予防上支障がある場所とは次の各号に掲げるとおりとする。

(公示の方法)

第10条　省令第1条の規定により管理者が定める方法は，消防本部並びに鹿島地方事務組合消防本部及び消防署の設置に関する条例(平成21年鹿島地方事務組合条例第28号)第4条の管轄区域に応じ，防火対象物が存する区域を管轄する消防署及び当該消防署に設置された分署の掲示板に掲示並びにインターネットを利用する方法とする。

(防火対象物の点検基準等)

第11条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定により管理者が定める基準は，次に掲げるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第11条の2　条例第42条の3第2項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は，別記第1号様式の3により行わなければならない。

(防火対象物の使用開始届出)

第12条　条例第43条の規定により防火対象物の使用を開始しようとするとき又は使用内容を変更するときは，別記第2号様式及び第3号様式により届け出なければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第13条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の設置の届け出は次の各号により行なわなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第14条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届け出は次の各号によりしなければならない。ただし，第1号から第5号の届け出については，緊急その他やむを得ない場合は口頭によることができる。

(指定洞とう道等の届出の様式等)

第14条の2　条例第45条の2第1項及び同条第2項の規定による指定洞とう道等の届け出及びその変更の届け出は，別記第12号様式の3の届出書によりしなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第15条　条例第46条第1項の規定による指定数量の5分の1以上(個人の住居で取り扱う場合にあっては，指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物及び条例別表第8で定める数量の5倍以上(可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては，同表で定める数量以上)の指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届け出は，別記第13号のイ様式によって行わなければならない。

(届出及び受理)

第16条　前5条の届け出は正・副2通提出しなければならない。

(タンクの水張検査等)

第16条の2　条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査(以下「水張検査等」という。)を受けようとする者は，申出の際鹿島地方事務組合消防本部手数料徴収条例(平成21年鹿島地方事務組合条例第29号)第2条に定める額の手数料を納付しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第16条の3　条例第47条の2第3項の規定で定める公表の対象となる防火対象物は，令別表第1(1)項から(4)項まで，(5)項イ，(6)項，(9)項イ，(16)項イ，(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で，法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づく条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備，スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち，法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第16条の4　条例第47条の2第1項の公表は，前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において，なお，当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に，当該違反が是正されたことを確認できるまでの間，鹿島地方事務組合ホームページへの掲載により行う。

(委任)

第17条　この規則の施行について必要な事項は，消防長が定める。