2　前項により受理した申請にあっては，必要により現地調査を行い審査書(別記様式第2号)を作成するものとする。

3　変更の許可申請にあっては，必要に応じ当該製造所等の変更前の許可書，許可申請書の添付書類，完成検査済証，タンク検査済証，保安検査済証等(以下「許可書類」という。)を提示させるものとする。

2　許可書を交付するときは，危険物製造所等許可指令交付簿(別記様式第3号)により交付するものとする。

3　許可書を交付するときは，申請書副本に指導票(別図第1)を添付するものとする。

4　許可書を交付した危険物製造所等は，危険物製造所台帳(別記様式第4号イから別記様式第4号タ)へ登載するものとする。

5　管理者は，前条の規定により受理した許可申請が法第11条第2項の規定に基づき許可できないと認めるときは，規則第3条で定めるところにより申請書の副本を添えて申請者あて通知するものとする。

2　管理者は，前項の申請に基づく完成検査に際して検査の障害となる部分について必要があるときは，事前に確認するとともに調査書を作成し，申請書に添付しておくものとする。

3　第1項により受理した申請に基づき，完成検査を行ったときは，検査書(別記様式第2号)を作成し，検査の結果が法第10条第4項の技術上の基準及び申請書類と合致すると認めたときは，危省令第6条第2項で定める完成検査済証を危険物製造所等完成検査処理簿により申請者あて交付するものとする。

4　前項において完成検査を行った結果，許可内容と異なると認めたときは，規則第3条第2項で定めるところにより申請者あて通知するものとする。

5　危政令第8条第3項の規定に基づき交付する完成検査済証の年月日は，検査書決定日とする。

2　管理者は，前項の申請に基づく完成検査前検査に際し検査の障害となる部分について必要があると認めるときは，事前に確認するとともに検査書を作成し，申請書類に添付しておくものとする。

3　第1項により受理した申請に基づき，完成検査前検査のうち水張(水圧)検査を実施したときは，検査書を作成し検査の結果が法第10条第4項の技術上の基準に適合すると認めるときは，危省令第6条の4第2項で定める完成検査前検査済証(タンク検査済証)を，危険物製造所等完成検査前検査処理簿により申請者あて交付するものとする。

4　管理者は，法第11条の2第1項の規定に基づき完成検査前検査のうち基礎・地盤検査及び溶接部検査を実施した結果，法第10条第4項の技術上の基準に適合すると認めるときは，別記様式第7号により申請者あて通知するものとする。

5　前2項において，完成検査前検査を行った結果，許可内容と異なると認めたときは，検査書を作成し，規則第3条第2項で定めるところにより申請者あて通知するものとする。

6　危政令第8条の2第7項により交付する検査済証の年月日は，検査書決定日とする。

7　他の行政庁所管の完成検査前検査の申請にあっては，前各項を準用する。

2　前項により受理した申請は，必要により現地調査を行うとともに調査書を作成するものとする。

3　管理者は，第1項の申請に基づく仮使用の承認をするとき，又は，承認できないと認めたときは，規則第5条で定めるところにより処理し危険物製造所等仮使用承認処理簿により申請者あて交付するものとする。

2　管理者は，前項の仮使用承認を取り消すときは，調査書を作成し，規則第6条で定めるところにより申請者あて通知するものとする。

2　管理者は，前項の申請を認可するとき又は認可できないと認めるときは，規則第9条第2項及び同条第3項で定めるところにより処理し，危険物予防規程認可処理簿により申請者あてそれぞれ交付又は通知するものとする。

2　前項により届出があった場合は，必要により調査書を作成し，危険物関係文書受付処理簿により受理するものとする。

3　管理者は，許可の撤回をする場合は，当該許可書類を提示させるとともに，提示された許可書類に撤回印(別図第2)を押印して届出者あて返付するものとする。

2　管理者は，前項により申請があった場合は，保安検査を行い検査書を作成し，危省令第62条の3第3項又は規則第3条第3項の規定に基づき，屋外タンク貯蔵所保安検査処理簿により申請者あてそれぞれ交付又は通知するものとする。

2　管理者は，前項により申請があった場合は，危省令第62条の2第1項に規定する事由に該当すると認めたときは，検査時期を定め承認書(別記様式第15号)を，該当しないと認めたときは，別記様式第16号を申請者あてそれぞれ交付又は通知するものとする。

3　前項の場合において，申請の事由が危省令第62条の2第1項第3号によるものである場合は，必要により現地調査を行うものとする。

2　再交付する許可書等は，右上余白に再交付印(別図第3)を押印して申請者あて交付するものとする。

2　前項の届出を受理したときは，届出書副本に受理印(別図第4)を，受理できないときは，不受理印(別図第5)を押印し，届出者に返付するものとする。

2　前項の届出を受理したときは，届出書副本に受理印を，受理できないときは，不受理印を副本へ押印し届出者に返付するものとする。

2　前項の届出を受理したときは，廃止届出受理印(別図第6)を届出書の1部へ押印し，届出者に返付するものとする。

2　前項により資料提出の届出があったときは，必要に応じ調査書を作成するとともに資料提出届出書の1部に受理印を押印して届出者に返付するものとする。

3　資料の提出を求める場合は，必要により図面等を添付させるとともに2部提出させるものとする。

2　前項の届出を受理したときは，受理印を，受理できないと認めたときは，不受理印を届出書の1部に押印して届出者に返付するものとする。

2　危省令第62条の5第1項の規定による届出を受理したときは，受理印を，受理できないと認めたときは，不受理印を届出書の1部に押印して届出者に返付するものとする。

3　危省令第62条の5第3項の規定による申請があった場合は，必要により現地調査を行い，調査の結果承認できると認めたときは，承認印を，承認できないと認めたときは，不承認印を申請書の1部に押印して特定屋外タンク開放時期変更関係処理簿により申請者あて返付するものとする。

2　前項により照会依頼があった場合は，危険物判定受付簿(別記様式第28号)により受理するものとする。

3　判定した結果は，危険物等判定結果通知書(別記様式第29号)により依頼者あて通知するものとする。

2　前項により仮貯蔵等の申請を受理したときは，必要により現地調査を行い，調査書を作成し，調査の結果承認できると認めたときは，承認印(別図第7)を，承認できないと認めたときは，不承認印(別図第8)を申請書の一部に押印して危険物仮貯蔵・取扱承認処理簿により申請者あて交付するものとする。

3　仮貯蔵等の申請は，2部提出させるものとする。

2　前項により申請があった場合は，必要により現地調査を行い，調査の結果承認できると認めたときは，承認印を，承認できないと認めたときは，不承認印を申請書の1部に押印して危険物特定・準特定屋外タンク貯蔵所休止関係処理簿により申請者あて返付するものとする。

3　平成21年規則附則第3条第4項，第5項又は第7項の規定に基づき，再開又は変更の届出があった場合は，届出内容を審査し，危険物特定・準特定屋外タンク貯蔵所休止関係処理簿により受理するものとする。

4　前項により届出を受理したときは，受理印を，受理できないと認めたときは，不受理印を届出書の1部に押印して届出者に返付するものとする。

2　前項により申請があった場合は，必要により現地調査を行い，調査の結果承認できると認めたときは，承認印を，承認できないと認めたときは，不承認印を申請書の1部に押印して危険物地下貯蔵タンク等休止関係処理簿により申請者あて返付するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに，失効前の鹿島南部地区消防事務組合危険物の規制に関する事務取扱規程(昭和63年鹿島南部地区消防事務組合訓令第124号)の規定によりなされた手続その他の行為は，この訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，公布の日から施行し，平成28年4月1日から適用する。

この訓令は，平成31年4月1日から施行する。

この訓令は，令和元年7月1日から施行する。

この訓令は，令和3年4月1日から施行する。

この訓令は，令和4年1月1日から施行する。