(趣旨)

第1条　この訓令は，鹿島地方事務組合消防本部救助隊業務規程(平成30年鹿島地方事務組合消防本部訓令第8号。以下「規程」という。)第6条に基づき，水難救助活動について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(実施体制の確立)

第3条　消防署長(以下「署長」という。)は，水難救助活動実施体制の確立を図るとともに，所属職員を指揮監督し，水難救助活動に関し万全の措置を講ずるよう努めるものとする。

(潜水士の配置)

第4条　消防長は，河川等における水難事故に対して，より効果的な救助活動を図るため，鹿嶋消防署，神栖消防署及び波崎消防署に潜水士を配置する。

(潜水士の任命)

第5条　潜水士は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第72条第1項の規定による潜水士免許の交付を受け，次に掲げるいずれかの要件を満たす者のうちから，消防長が任命する。

(潜水士の服装)

第6条　潜水士の服装は，規程第7条の規定に準ずるものとする。

(水難救助資機材)

第7条　署長は，別表第1に掲げる水難救助活動に必要な資機材(以下「水難救助資機材」という。)を備えるものとする。

(点検)

第8条　署長は，水難救助資機材を常に良好な状態に保つため，隊員に，毎月点検及び使用後点検を行わせるものとする。

(教育訓練)

第9条　署長は，隊員に，水難事故に際し迅速的確な救助活動ができるよう，技術の向上に必要な教育訓練を計画的に実施させるため，鹿島地方事務組合消防本部訓練時の安全管理に関する細則(平成21年鹿島地方事務組合消防本部訓令第52号)に基づき訓練計画書を作成し，消防長に報告するものとする。

(活動要領)

第10条　水難救助活動は，要救助者の早期救出を主眼として，二次災害の防止に十分配意し，次の各号によるものとする。

(潜水活動基準)

第11条　潜水活動は，原則として別表第2に掲げる潜水活動基準に基づき実施するものとする。

(安全管理)

第12条　潜水による救助活動は，特殊な環境下で物理現象及び生理的作用を身体に受け，直接身体に係る危険を伴うものであり，労働安全衛生法，労働安全衛生規則(昭和47年労働省令32号)，その他潜水に関する関係法令等を遵守するほか，次に掲げる措置及び対応要領を熟知しておかなければならない。

(捜索活動)

第13条　署長は，要救助者が行方不明又は生存の見込みのない場合，捜索活動について関係機関と協議するものとする。

(健康管理)

第14条　消防長は，潜水士に対し，鹿島地方事務組合職員安全衛生管理規則第16条及び高気圧作業安全衛生規則(昭和47年労働省令第40号)第38条の規定に基づき健康診断を実施する。

(日誌の記載)

第15条　署長は，潜水士が潜水活動又は教育訓練を実施した場合，潜水日誌(様式第3号)にその都度記録し，これを5年間保存するものとする。

(委任)

第16条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は，消防長が別に定める。