鹿島地方事務組合は、行財政改革の観点から平成２１年４月１日、鹿島南部地区

消防事務組合との統合を行いました。これにより、共同で処理される事務は、卸売

市場事業、可燃ごみ処理事業（固形燃料化を含む）、広域消防事業の三つに取り組

むこととなりました。
　
 公設鹿島地方卸売市場は昭和５７年４月、県内４番目の公設市場として開設して

以来、地域住民への生鮮食料品等の安定供給に努めてきました。また、当市場は全

国でも有数のピーマンの一大生産地を控えていることが大きな特徴といえます。
　
 長引く景気の低迷により、消費不振や価格低迷、天候不順など、青果物流通を取

り巻く環境は年々厳しくなっていますが、生鮮食料品の安定供給という市場の使命

を果たすために、尚一層の努力をしていきたいと思います。
　
 可燃ごみ処理事業は、適正な廃棄物処理による公衆衛生の向上を図り快適な市民

生活を維持するうえで欠かせないものです。これまで、鹿嶋市・神栖市において発

生する可燃ごみは、RDF施設において固形燃料化し発電用の助燃材として利用され

てきました。ごみの固形燃料化はダイオキシン類の発生を抑制し、資源循環型社会

を目指した先進的な取り組みでありましたが、施設の老朽化や固形燃料化に多くの

灯油を使用するなど、低炭素化社会の実現に向けた国の取り組みに沿えていない点

などが課題となっておりました。
　
 こうした中で、RDF施設を廃止し、新たに鹿島共同可燃ごみクリーンセンターを整

備し、令和６年４月１日から供用を開始いたしました。
　
 今後とも、地域の公衆衛生の向上と維持を図るとともに、循環型社会形成の中核

施設としてエネルギー回収等を行い、安全で安定した操業に万全を尽くしてまいり

ます。
　
 広域消防事業は、国内有数の工業地帯である鹿島臨海工業地帯をかかえる地域と

して、各種災害を未然に防ぎ、住民の生命、身体、財産を守り、この地域が安全で

安心して住める災害に強いまちづくりを目指してまいります。

　近年、社会構造の急速な変化、超高齢社会への進行等の要因もあり、救急需要は

増大し、災害はますます複雑多様化・激甚化の傾向を示しています。これからも今

まで以上に災害及び事故時の対応、そして、住民の期待と要望に答える質の高い行

政サービスを展開していくため、消防学校等各種研修期機関等において専門的かつ

高度な知識、技術を習得させ、職員が適正に業務執行できるよう能力開発等を図り

また、民間防火組織の育成強化を併せて推進していきます。