鹿島地方事務組合は、行財政改革の観点から平成２１年４月１日、鹿島南部地区消防事務組合との統合を行いました。これにより、共同で処理される事務は、卸売市場事業、ごみ固形燃料化事業、広域消防事業の三つに取り組むこととなりました。
　公設鹿島地方卸売市場は昭和５７年４月、県内４番目の公設市場として開設して以来、地域住民への生鮮食料品等の安定供給に努めてきました。また、当市場は全国でも有数のピーマンの一大生産地を控えており、野菜総売上げの約１８％を「ピーマン」が占めているのが大きな特徴といえます。
　長引く景気の低迷により、消費不振や価格低迷、輸入商材の増加など、青果物流通を取り巻く環境は年々厳しくなっていますが、生鮮食料品の安定供給という市場の使命を果たすために、尚一層の努力をしていきたいと思います。
　また、ごみの固形燃料化事業は、ごみの固形燃料化から焼却処理までを一貫して行うごみ処理システムの一角を担うものです。２市の可燃性廃棄物は広域鹿嶋ＲＤＦセンターと広域波崎ＲＤＦセンターにおいて固形燃料化され、助燃材として立地企業から発生する可燃性の産業廃棄物と一緒に第３セクターの鹿島共同再資源化センターで焼却処理されます。８００度以上の高温で燃焼することにより、ダイオキシン類の発生を抑制する一方、発生する焼却熱を蒸気や電力として活用しますので、資源循環型社会を目指した先進的な取り組みとして各方面から注目されています。
　今後も引き続き両ＲＤＦセンターの安全で安定した操業に万全を尽くしていきたいと考えています。
　広域消防事業は、国内有数の工業地帯である鹿島臨海工業地帯をかかえる地域として予想される、危険物、高圧ガス等を大量に貯蔵取り扱いをする工場の進出、都市化の進展に伴う人口及び防火対象物等の増加による各種災害を未然に防ぎ、住民の生命、身体、財産を守り、この地域が安全で安心して住める災害に強いまちづくりを目指してまいります。
　近年、社会構造の急速な変化、高齢化社会の進行等の要因もあり、救急需要は拡大し、災害はますます複雑多様化・高度化の傾向を示しています。これからも今まで以上に災害及び事故時の対応、そして、住民の期待と要望に答える質の高い行政サービスを展開していくため、消防学校等各種研修期機関等において専門的かつ高度な知識、技術を習得させ、職員が適正に業務執行できるよう能力開発等を図り、また、民間防火組織の育成強化を併せて推進していきます。