○鹿島地方事務組合決裁規程
平成21年4月1日
訓令第2号
鹿島地方事務組合決裁規程(平成10年公設鹿島地方卸売市場組合訓令第2号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 鹿島地方事務組合における事務の決裁については，別に定めるものを除くほか，この訓令の定めるところによる。
(1) 専決 管理者，会計管理者及び消防長の権限に属する事務を常時それらの者に代わり，意思を決定することをいう。
(2) 代決 管理者，会計管理者及び消防長又は専決者が不在のとき，又は事故があるとき，若しくは欠けたときに一時的にそれらの者に代わり，意思の決定をすることをいう。
(3) 事務局長 鹿島地方事務組合行政組織規則(平成21年鹿島地方事務組合規則第3号。以下「行政組織規則」という。)第5条第1項に規定する事務局長をいう。
(4) 消防長 鹿島地方事務組合消防本部の組織に関する規則(平成21年鹿島地方事務組合規則第23号)第5条に規定する消防長をいう。
(5) 次長 行政組織規則第5条第2項に規定する事務局次長及び鹿島地方事務組合消防本部の組織に関する規則第8条に規定する消防次長をいう。
(6) 課長 行政組織規則第5条第3項，第9条及び第12条に規定する課長，市場長及び所長並びに鹿島地方事務組合消防本部の組織に関する規則第6条に規定する課長をいう。
(7) 署長 鹿島地方事務組合消防署の組織に関する規程(平成21年鹿島地方事務組合消防本部訓令第2号)第5条に規定する署長をいう。
(8) 副署長 鹿島地方事務組合消防署の組織に関する規程第10条に規定する副署長をいう。
(9) 分署長 鹿島地方事務組合消防署の組織に関する規程第6条に規定する分署長をいう。
(管理者の決裁及び承認を要する事項)
第3条 管理者の決裁及び承認を要する事項は，別表第1のとおりとする。
(会計管理者の決裁事項)
第4条 会計管理者の決裁を要する事項は，別表第2のとおりとする。
(事務局長，消防長，次長，課長，署長及び分署長の専決事項)
第5条 事務局長，消防長，次長，課長，署長及び分署長の専決事項は，別表第3のとおりとする。
(消防長及び署長の決裁及び専決事項)
第6条 消防長及び署長の決裁を要する事項は，別表第4のとおりとする。
2 消防長の権限に属する事務に関し，消防次長，課長及び署長の専決事項は，別表第5のとおりとする。
(類推による専決)
第7条 前条の規定により専決事項と定められていない事項であっても，事務の内容により専決することが適当であると認められるものは，各専決事項に準じて専決することができる。
(専決に係る報告)
第8条 専決権者は，専決した場合において必要があると認めるときは，その専決した事項を上司に報告しなければならない。
(代決)
第9条 代決は，次の区分により行うものとする。
(1) 管理者が不在のときは，副管理者がその事務を代決する。
(2) 管理者及び副管理者がともに不在のときは，事務局長又は消防長がその事務を代決する。
(3) 事務局長が不在のときは事務局次長が，消防長が不在のときは消防次長がその事務を代決する。
(4) 次長が不在のときは，主管課長がその事務を代決する。
(5) 課長が不在のときは，課長補佐(課長補佐が2人以上置かれているときは，課長があらかじめ指定する者)がその事務を代決する。
(代決の制限)
第10条 前条の規定にかかわらず，あらかじめその処理について指示を受けたもの又は緊急かつやむを得ないもののほか，重要な事項，異例若しくは疑義のある事項又は新規な事項については代決することができない。
(後閲)
第11条 代決した事項については，速やかに当該事項の決定責任者の後閲を受けなければならない。
付 則
この訓令は，公布の日から施行する。
付 則(平成27年訓令第1号)
この訓令は，平成27年4月1日から施行する。
付 則(平成28年訓令第1号)
(施行期日等)
この訓令は，公布の日から施行し，平成28年4月1日から適用する。
付 則(令和元年訓令第2号)
この訓令は，令和元年11月1日から施行する。
付 則(令和3年消本訓令第24号)
この訓令は，令和4年1月1日から施行する。
付 則(令和4年訓令第1号)
(施行期日)
この訓令は，令和4年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
管理者の決裁及び承認を要する事項
1 組合行政の総合企画，調整及び運営に関する一般方針
2 重要な事務事業に係る基本的な方針及び計画の設定，変更及び廃止
3 予算の編成
4 組合議会招集
5 組合議会に提出する議案
6 条例の公布並びに規則及び訓令の制定及び廃止
7 組合議会の同意を必要とする特別職に当たる者の任免
8 付属機関の委員等その他非常勤特別職の委嘱，任免の決定
9 職員の任免，服務，賞罰及び給与の決定
10 重要な契約の締結
11 重要な財産の取得交換及び処分
12 重要な公の施設の設置又は廃止
13 重要な許可，認可，取消しその他の行政処分
14 重要な請願及び陳情
15 訴訟及び審査請求
16 重要又は異例に属する告示，達，通知，催告，申請，報告，照会及び回答
17 重要な損失補償及び損害賠償の処理
18 その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で，管理者において了知しておく必要のあるものの処理及び報告の受理
19 消防長の任命の決定
20 消防長以外の消防職員の任命の承認
21 消防長の休職，免職及び懲戒等の決定
22 消防長以外の職員の休職，免職及び懲戒等の承認
23 消防相互応援協定の締結
24 消防相互応援協定に基づく応援隊の派遣に関すること。
25 石油コンビナート等災害防止法(昭和50年法律第84号)第33条，第34条及び第35条の規定による緑地等の設置計画の作成等に関すること。
別表第2(第4条関係)会計管理者の決裁を要する事項
1 歳計現金，歳計外現金及び基金の指定金融機関以外への預金の決定
2 1件の金額100万円以上の工事に係る支出負担行為に関する確認
3 前号に掲げるもののほか，1件の金額10万円以上のものに係る支出負担行為に関する確認
4 決算書及び付属書類の提出
5 例月出納検査の提出書類の決定
6 その他特に重要若しくは異例又は疑義のある事項で，会計管理者において了知しておく必要のある処理及び報告の受理
別表第3(第5条関係)事務局長，消防長，次長，課長，署長及び分署長の専決事項
1 共通事項(財務事項以外の事項)
事項 | 専決区分 | 指定合議先 | 摘要 | |||
事務局長及び消防長 | 次長 | 課長及び署長 | 分署長 | |||
1 所属職員(課長，署長及び課長補佐を除く。)の配置及び事務分担の決定 | 所属課及び施設への配置 | 所属グループ及び事務分担の決定 | 所属グループ及び事務分担の決定 | |||
2 職務専念義務の免除 | 次長 | 課長 | 課員 | |||
3 週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更 | 次長 | 課長 | 課員 | 署員 | ||
4 年次休暇の時季変更 | 次長 | 課長 | 課員 | 署員 | ||
5 療養休暇，特別休暇，介護休暇及び組合休暇の承認 | 次長 (6日以内) | 課長 (6日以内) | 課員 (2日以内) | ( )を超えるものは直上位者 | ||
6 出張命令及びその復命の受理 | 次長 (3日以内) | 課長 (3日以内) | 課員 (3日以内) | ( )を超えるものは直上位者 | ||
7 時間外勤務命令，休日勤務命令(代休日の指定)及び特殊勤務命令 | 次長 | 課長 | 課員 | 署員 | ||
8 臨時職員の雇用及び解雇 | ○ | 人事担当課長 | ||||
9 法令の規定による告示及び公示送達 | 定例に属し，比較的重要なもの | 定例軽易なもの | ||||
10 報告，進達，副申，通知，申請，届出，依頼，照会，回答 | 比較的重要なもの | 軽易なもの | 軽易なもの | |||
11 証明，閲覧 | 重要なもの | 定例軽易なもの | ||||
12 許可，認可その他の行政処分 | 定例に属し，比較的重要なもの | 定例軽易なもの | ||||
13 広報 | 定例に属し，比較的重要なもの | 定例軽易なもの | ||||
14 各審議会，委員会等の庶務 | ○ | |||||
15 講習会，説明会，その他諸行事の開催 | 定例に属し，比較的重要なもの | 定例軽易なもの | ||||
16 公印の管理 | ○ | 公印に関する規程に定める保管者 | ||||
17 文書の保存廃棄処分 | ○ | 文書管理規程により処分すること。 | ||||
18 文書の収受及び発送 | 文書管理規程により処分すること。 | |||||
19 行政情報の公開又は非公開の決定及びその期間の延長決定 | 重要なもの | 定例軽易なもの | 総務課長 | |||
20 個人情報の開示又は不開示の決定及びその期間の延長の決定 | 重要なもの | 定例軽易なもの | 総務課長 | |||
21 印紙，切手，はがきの受払 | ○ | |||||
22 所管する公用車の運行管理 | ○ | |||||
※1の項から7の項までに掲げる事項は，消防本部においては消防長決裁事項とする。
2 共通事項(財務事項)
各表中の次の表示は，それぞれ次の意味を表す。
○ 全額又は全部
←A A万円以上
A→ A万円未満
((財部)) 事務局長及び総務課長への協議と共に会計管理者への事前審査を要する。
((財)) 総務課長への協議を要する。
ただし，前項の協議及び事前審査は，支出命令には適用しない。
(1) 収入関係
項目 | 専決区分 | 指定合議先 | 摘要 | ||
事務局長及び消防長 | 次長 | 課長及び署長 | |||
1 税外収入 | ○ | ||||
(1) 調定及び収入命令 | |||||
(2) 更正及び決定 | |||||
(3) 過誤納金の還付又は充当 | |||||
(4) 納入通知書，納付書，督促状及び過誤納金還付通知書の発行 | |||||
(5) 徴収の猶予 | 全額管理者 | ||||
(6) 減免(督促手数料及び延滞金を含む。) | ○ | ||||
ア 減免基準が明確に定められているもの | |||||
イ 減免基準が明確に定められていないもの | ○ | ||||
(7) 金銭の寄付(負担付きの寄付を除く。)の受納 | 全額管理者 | ||||
(8) 欠損処分 | ((財部)) | 全額管理者 | |||
2 歳入歳出外現金の調定及び納入通知 | ○ | ||||
3 運用基金に属する現金の収入 | ○ | ||||
4 国庫及び県費補助金等の申請(変更を含む。) | 1,000→ | ←1,000 ((財)) | |||
(1) 交付申請 | |||||
(2) 実績報告 | |||||
(2) 支出負担行為及び支出命令関係
項目 | 専決区分 | 指定合議先 | 摘要 | |||
事務局長及び消防長 | 次長 | 課長及び署長 | ||||
1 報酬 | ○ | |||||
2 給料 | ○ | |||||
3 職員手当等 | ○ | |||||
4 共済費 | ○ | |||||
5 災害補償費 | ○ | |||||
6 退職手当 | ○ | |||||
7 賃金 | ○ | |||||
8 報償費 | 100→ | 30→ | ||||
9 旅費 | ○ | |||||
10 交際費 | 全額管理者 | |||||
11 需用費 | (1) 食糧費 | 20→ | 5→ | ←20 ((財部)) ←5 ((財)) | ||
(2) 光熱水費 | ○ | |||||
(3) その他の需用費 | 200→ | 100→ | 50→ | |||
12 役務費 | ○ | |||||
13 委託料 (1) 委託の決定及び変更 (2) 予定価格の決定 (3) 入札参加者の選定 (4) 随意契約による見積人の選定 (5) 委託契約(変更契約を含む。) (6) 出来高調書，検査調書 | 500→ | 100→ | 50→ | ←500 ((財部)) ←50 ((財)) (1)(3)(4)(5)のとき ((財部)) (6)100万以上は事務局長及び消防長100万未満は専決処分 | ||
14 使用料及び賃借料 | (1) 下水道使用料 | ○ | ||||
(2) その他の使用料及び賃借料 | 80→ | 30→ | ||||
15 工事請負費 | (5) 工事請負関係の表のとおり | |||||
16 原材料費 | 100→ | 30→ | ||||
17 公有財産購入費 | (4) 公有財産関係の表のとおり | |||||
18 備品購入費 (1) 備品購入の決定及び変更 (2) 予定価格の決定 (3) 入札参加者の選定 (4) 随意契約による見積人の選定 (5) 委託契約(変更契約を含む。) (6) 検査調書 | 200→ | 100→ | 30→ | ←200 ((財部)) ←30 ((財)) (1)(3)(4)(5)のとき ((財部)) (6)100万以上は事務局長及び消防長100万未満は専決処分 | ||
19 負担金，補助及び交付金 | (1) 負担金 | ○ | ||||
(2) 補助及び交付金 | 50→ | 30→ | 10→ | ←50 ((財部)) ←10 ((財)) | ||
20 扶助費 | ○ | |||||
21 貸付金 | 80→ | 30→ | 全額 ((財部)) | |||
22 補償，補填及び賠償金 | 80→ | 30→ | ←80 ((財部)) ←30 ((財)) | |||
23 償還金，利子及び割引料 | ○ | |||||
24 投資及び出資金 | ((財部)) | 全額管理者 | ||||
25 積立金 | ○ | ((財)) | ||||
26 寄付金 | ((財部)) | 全額管理者 | ||||
27 公課費 | ○ | |||||
28 繰出金 | ○ | |||||
※歳入歳出外現金 | ○ | |||||
(3) 物品，債権及び基金関係
項目 | 専決区分 | 指定合議先 | 摘要 | |||
事務局長及び消防長 | 次長 | 課長及び署長 | ||||
1 物品 | (1) 寄付(負担付きの寄付を除く。)の受納 | ((財部)) | 全額管理者 | |||
(2) 所管に係る物品の管理及び出納命令 (3) 物品の貸出し | ○ | |||||
(4) 軽易な物品の所管替及び不用の決定 | ○ | |||||
2 債権 | (1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の規定に基づく督促 | ○ | ||||
(2) 強制徴収により徴収する債権の滞納処分 | 全額管理者 | |||||
(3) 強制徴収による債権以外の債権の管理(処分を除く。) | ○ | |||||
3 基金 運用基金に属する現金の支出 | ○ | |||||
(4) 公有財産関係
項目 | 専決区分 | 指定合議先 | 摘要 | |||
事務局長及び消防長 | 次長 | 課長及び署長 | ||||
1 寄付(負担付きの寄付を除く。)の受納 | ((財部)) | 管理者 | ||||
2 公有財産の取得，処分及び不動産の仮受け | 150→ | ←150 ((財部)) | ||||
3 公有財産の所管替え又は種別替え | ((財部)) | 管理者 | ||||
4 行政財産の用途変更又は用途廃止 | ||||||
5 行政財産の目的外使用許可 | (1) 重要なもの | ((財部)) | 管理者 | |||
(2) 軽易なもの | ○ | |||||
6 公有財産を滅失又はき損した者に対する損害賠償の請求又は原状回復 | (1) 重要なもの | ((財部)) | 管理者 | |||
(2) 軽易なもの | ○ | |||||
7 土地の境界確認 | ○ | |||||
8 前各項以外の公有財産の管理事務で軽易又は定例的なものの処理 | ○ | |||||
(5) 工事請負関係
項目 | 専決区分 | 指定合議先 | 摘要 | ||
事務局長及び消防長 | 次長 | 課長及び署長 | |||
1 工事請負 (1) 起工の決定及び変更 (2) 予定価格の決定 (3) 入札参加者の選定 (4) 随意契約による見積人の選定 (5) 入札保証金，契約保証金の免除 (6) 請負契約(変更契約を含む。)の締結及び解除 (7) 監督員の指定 (8) 下請負申請の承認 (9) 工期延長の承認 (10) 工事一時中止の決定 (11) しゅん工届の受理 (12) しゅん工検査の専任検査員及び指定検査員の指定 (13) 出来高調書，検査調書 (14) 請負契約に係る支出命令(前払金及び部分払を含む。) (15) 前号に係る誤払額又は過渡額の返納金の徴収 (16) 工事工程表及び現場代理人届の受理 (17) 権利又は義務の譲渡申請の承認 | 1,000→ | 500→ | 250→ | ←1,000 ((財部)) ←250 ((財)) (1)(3)(4)(5)(14)(9)(17)のときに((財部)) ((財)) (6)締結は((財部)) (14)(15)は((財部)) ((財)) | |
3 事務局長の専決事項
(1) 提出議案の取りまとめ及び送付
(2) 議会議決事項の報告及び告示
(3) 職員の普通昇給の発令
(4) 使用料及び手数料の滞納処理
(5) 統計法施行令(昭和24年政令第130号)第8条に規定する指定統計の実施
(6) 予算執行計画に基づく予算配当
(7) 起債の許可申請
(8) 組合債の借入れ及び償還の措置
(9) 30万未満の予算の流用
(10) 市場施設の維持管理の実施
(11) 市場内の取締りの実施及び防火管理体制計画案の決定
(12) 土地及び市場施設の賃貸借の決定
(13) 市場への入場者の募集及び承認
(14) 公設鹿島地方卸売市場入場者選考委員会開催の決定
(15) 公設鹿島地方卸売市場運営協議会開催の決定
(16) 卸売業者及び仲卸業者に対する承認
(17) 一般廃棄物処理施設のうち，可燃性一般廃棄物処理施設(可燃性一般廃棄物の中継施設を含む。)の建設及び管理・運営等に関すること。
4 総務課長の専決事項
(1) 公印の総括管理
(2) 例規集の編集及び発行
(3) 保存文書(秘密文書を除く。)の保存，廃棄及び閲覧の決定
(4) 文書の収受及び発送
(5) 扶養親族の設定及び住居手当，通勤手当に係る確認及び決定
(6) 職員の児童手当の認定
(7) 鹿島地方事務組合職員の旅費に関する条例(昭和54年公設鹿島地方卸売市場組合条例第15号)に基づく旅費の調整
(8) 予算見積書の調整
(9) 地方自治法第219条第2項の規定による予算の報告及び公表
(10) 地方自治法第243条の3に規定する財政状況の公表
(11) 公有財産(他課等の所管に属するものを除く。)の登記，記録及び管理
(12) 公用車(他課等の所管に属するものを除く。)の運行管理
(13) 1件の金額10万円未満のものに係る支出負担行為に関する確認
(14) 決算書及び付属書類の調整
(15) 例月出納検査の資料の作成
(16) 現金，有価証券，物品の出納及び保管
(17) 現金及び財産の記録管理
(18) 歳入歳出外現金の出納通知の審査決定及び払込み
(19) 収支命令の事務的審査
(20) 議員の諸給与に関すること。
(21) 会議録の閲覧及び謄抄本の交付に関すること。
(22) 議決証明の交付に関すること。
(23) 会議録の作成に関すること。
5 市場長の専決事項
(1) 文書の収受及び発送
(2) 保存文書(秘密文書を除く。)の保管，廃棄及び閲覧の決定
(3) 統計の収受及び分析
(4) 広報活動の実施
(5) 関係機関との連絡調整
(6) 買受人及び買出人の募集及び承認
(7) 入場業者の業務調整
(8) 公設鹿島地方卸売市場協力会の育成及び計画立案並びに連絡調整
(9) 公設鹿島地方卸売市場関連店舗組合との連絡調整
(10) 鹿島青果商業共同組合との連絡調整
(11) 地場野菜，果実の出荷奨励
6 広域RDFセンター所長の専決事項
(1) 文書の収受及び発送
(2) ごみ固形燃料の搬出及び不燃物の搬出
(3) 搬入ごみ量の確認
(4) 廃棄物搬入許可申請書の受理及び許可証の交付
(5) その他施設の管理で日常的なもの
7 施設整備課長の専決事項
(1) 文書の収受及び発送
(2) 保存文書(秘密文書を除く。)の保管，廃棄及び閲覧の決定
(3) 関係機関との連絡調整
(4) その他，一般廃棄物処理施設のうち，可燃性一般廃棄物処理施設(可燃性一般廃棄物の中継施設を含む。)の建設及び管理・運営等に関すること。
別表第4(第6条関係)
1 消防長の決裁を要する事項
(1) 消防職員の任命の決定(事務局長合議)
(2) 消防職員の休職，免職及び懲戒等の決定
(3) 内部委員会の委員等の任命の決定
(4) 育児休業の承認
(5) 消防職員の教育訓練研修計画等の決定
(6) 研修等派遣の決定
(7) 教育訓練派遣，資格取得研修等に係る出張命令及び復命の受理
(8) 勤務成績評定実施結果報告書の処理
(9) 事務引継書の受理
(10) 消防職員の欠勤，営利企業従事許可等，届出，事故報告書の処理
(11) 消防職員の給与の決定
(12) 消防職員の給与に係る手当の認定
(13) 児童手当の認定
(14) 消防吏員証の制式に関すること。
(15) 消防職員の給与品及び貸与品の決定
(16) 消防職員の給与品及び貸与品の給貸与
(17) 消防広報誌の編集及び発行の決定
(18) インターネットホームページの運用
(19) 消防職員の健康管理の計画及び実施の決定
(20) 消防計画の編集に関すること。
(21) 消防力等の整備計画の策定
(22) 消防施設，消防資機材及び消防水利の整備計画に関すること。
(23) 災害危険区域等の調査に関すること。
(24) 地理，水利調査に関すること。
(25) 警防調査の実施
(26) 消防隊の出動区分等を決定すること。
(27) 消防警戒区域立入証票を交付すること。
(28) 通行禁止除外車両の指定
(29) 火災防御計画の策定
(30) 風水害地震等対策に関すること。
(31) 消防隊の運用
(32) 消防活動報告の処理
(33) 消防活動検討会の実施
(34) 演習の実施
(35) 消防特別警備に関する事項
(36) 通常点検，特別点検の実施に関すること。
(37) 宅地開発業の適正化に関する消防水利の審査に関すること。
(38) 火災の原因損害を調査するための必要な資料の提出等を命ずること。
(39) 放火又は失火の犯罪容疑について所轄警察署に通報すること。
(40) り災証明の交付に関すること。
(41) 消防艇の運行に関すること。
(42) 救急病院の指定の申出に対する意見に関すること。
(43) 救急病院に関する事項
(44) 応急手当の普及啓発に関する計画及び修了証等の交付
(45) 救急研究会に係る報告の処理
(46) 応急手当指導員の認定に関する事項
(47) 応急手当の普及啓発活動に関すること。
(48) 鹿島地方事務組合消防本部救急業務に関する規程(平成21年鹿島地方事務組合消防本部訓令第38号)に定める感染症の患者等の疑いのある者を搬送した場合の取扱いに関する事項
(49) 救急活動記録票に関すること。
(50) 患者等搬送事業者の指導に関する事項
(51) 救急活動及び出動計画に関すること。
(52) 救助活動記録票に関すること。
(53) 救助隊の出動区分等を決定すること。
(54) 水難救助隊の業務に関すること。
(55) 防火対象物点検報告の特例の認定に関すること。
(56) 認定防炎表示者の調査
(57) 消防法施行令(昭和36年政令第37号)第32条の特例基準の適用の事務の処理に関すること。
(58) 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第4条の2の6第1項第9号の規定による点検基準の制定に関すること。
(59) 消防法施行規則第4条の2の8第1項第4号の規定による特例認定に係る検査基準の制定に関すること。
(60) 消防法施行規則第4条の2の8第3項第2号の規定による添付書類の記載事項の制定に関すること。
(61) 条例に基づく基準の特例に関するもの
(62) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第36条第2項又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則(平成9年通商産業省令第11号)第56条第2項の規定による意見書の交付に関すること。
(63) 消防隊の出動計画に関すること。
(64) 消防職員の非常招集に関すること。
(65) 消防団に関すること。
(66) 緊急通報システムの運用
(67) 電話機の増設，変更，廃止
(68) 消防通信設備の配置
(69) 消防通信設備の保守管理に関すること。
(70) 消防通信設備の修理及び部品の調達に関すること。
(71) 消防通信施設の整備計画の策定に関すること。
(72) 防災行政用無線に関する事項
(73) 特別防災地域の防災無線に関すること。
2 署長の決裁を要する事項
(1) 消防職員委員会の委員等の推薦書の提出
(2) 幼少年婦人防火委員会の指導育成に関する定例的な事項
(3) 災害危険区域等の調査に関すること。
(4) 消防隊の運用
(5) 演習の実施
(6) 通常点検，特別点検の実施に関すること。
(7) 消防水利の指定及び変更等の事前届出の受理
(8) 火災の原因損害を調査するための必要な資料の提出等を命ずること。
(9) 放火又は失火の犯罪容疑について所轄警察署に通報すること。
(10) 消防車両の運行，点検整備に関すること。
(11) 消防艇の運行に関すること。
(12) 救急搬送証明書の交付
(13) 普通救命講習等の申請の受理
(14) 鹿島地方事務組合消防本部救急業務に関する規程に定める感染症の患者等の疑いのある者を搬送した場合の取扱いに関する事項
(15) 救急活動記録票に関すること。
(16) 救急技術の向上及び指導に関する定例的な事項
(17) 救急機械器具等の整備保全に関すること。
(18) 救急患者による回収医療費理由書の確認に関する事項
(19) 救急隊員の技能管理及び安全管理に関する定例的な事項
(20) 救助技術の指導及び訓練に関する定例的な事項
(21) 救助活動記録票に関すること。
(22) 装備品の点検に関すること。
(23) 火災，救急災害等の出場指令
(24) 通信記録に関すること。
(25) 無線業務日誌に関すること。
(26) 消防職員の非常招集に関すること。
(27) 消防団に関すること。
別表第5(第6条関係)
1 消防長の専決事項
(1) 消防職員の服制に関すること。
(2) 消防相互応援協定の協議
(3) 消防相互応援協定に基づく応援要請に関すること。
(4) 消防団との連絡調整
(5) 石油コンビナート等災害防止法に定める管理者の権限に帰する事項の決定及び処理
(6) 石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)第15条第1項の規定に基づく防災資機材等の代替措置の認定に関すること。
(7) 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和51年自治省令第17号)に定める管理者の権限に帰する事項の承認及び認定
(8) 消防庁への火災・救急・救助事故即報に関すること。
(9) 消防法(昭和23年法律第186号)に定める管理者の権限に帰する事項の危険物及び査察・違反処理に関する事務
(10) 認定事業所の危険物製造所等の完成検査，完成検査前検査の申請の受理及び検査済証の交付
(11) 特定屋外タンク貯蔵所に関する申請・届出［保安検査時期延長申請，新基準適合届出，第1段階基準適合届出等］
(12) 危険物保安技術協会の審査委託に関すること。
(13) 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)に定める管理者の権限に帰する事項
(14) 無線従事者の選任及び解任の届出
(15) 消防法に定める管理者の権限に帰する事項の災害情報等
(16) 避難の勧告及び指示に関すること。
(17) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)に基づく申請
(18) 電波法(昭和25年法律第131号)に基づく無線局の開局及び変更の申請
(19) 加入回線及び専用回線の申請
2 消防次長の専決事項
(1) 消防法第10条第1項ただし書の規定による危険物の仮貯蔵・取扱いの承認
(2) 消防法第11条の2第1項の規定による完成検査前検査の申請の受理及び検査済証の交付
(3) 危険物製造所等の用途廃止の届出の受理
(4) 危険物製造所等の予防規程の認可
(5) 危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第62条の5第1項ただし書の規定による届出の受理に関すること。
(6) 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第143号)附則第3項第2号の規定による届出の受理に関すること。
(7) 申請取下げ書
(8) 許可後の工事取りやめの届出書
(9) 服務規程による届出書等の受理
(10) 財産台帳等の作成及び管理
(11) 消防本部車両の管理
(12) 庁舎の保全管理
(13) 例規集の編集
(14) 火災の原因及び損害の程度を決定すること。
(15) 消防車両の運行，点検整備に関すること。
(16) 消防器具の管理に関すること。
(17) 救急機械器具等の整備保全に関すること。
(18) 医師に対する報償金支給
(19) 少量タンク等の検査
3 消防課長の専決事項
(1) 勤務成績評定実施結果報告書の受理
(2) 消防吏員証の貸与
(3) 消防職員の身分，給与，在職その他の証明
(4) 消防職員委員会の庶務に関すること。
4 警防課長の専決事項
(1) 幼少年婦人防火委員会の指導育成に関する定例的な事項
(2) 消防活動即報に関すること。
(3) 消防庁等への火災等即報，武力攻撃災害即報等に関すること。
(4) 泡消火薬剤の管理
(5) 消防自動車の修理及び部品調達
(6) 車両運用要項による報告書等の受理
(7) 消防機械器具の修理及び部品の調達に関すること。
(8) 救命索発射銃に関すること。
(9) 火災，救急，災害等の出場命令
(10) 出動指令及び指令業務の調査研究に関すること。
(11) 救急隊の市外出動指令
(12) 消防通信の技術指導に関する事項
(13) 通信記録に関すること。
(14) 無線業務日誌に関すること。
(15) 災害の情報収集及び関係機関の情報連絡に関すること。
(16) 気象情報の収集及び伝達に関すること。
(17) アルキルアルミの移送経路等の通知の受理
5 救急救助課長の専決事項
(1) 救急技術の向上及び指導に関する定例的な事項
(2) 救急隊員の教養訓練に関すること。
(3) 救助隊の各種救助訓練に関する事項
6 予防課長の専決事項
(1) 消防法第11条第6項の規定による危険物製造所等の譲渡又は引渡しの届出の受理
(2) 消防法第11条の4第1項の規定による危険物製造所等の危険物の品名，数量又は指定数量の倍数変更の届出の受理
(3) 危険物保安統括管理者・危険物保安監督者の選任又は解任等の届出の受理
(4) 消防法第11条第7項の規定による許可通報(同法第11条の4第3項で準用する場合を含む。)
(5) 移動タンク貯蔵所変更許可通知
(6) 危険物の規制に関する政令第8条第4項に規定する完成検査済証再交付に関すること。
(7) 危険物製造所等の軽微な変更届出
(8) 火気使用工事届出
(9) 検査に関する報告(水張り試験の特例に係る漏れ試験結果報告書，危険物施設配管試験結果報告書)
(10) 点検に関する報告(屋外貯蔵タンク沈下測定結果報告書，屋外貯蔵タンク内部点検結果報告書)
(11) 資料提出書(設置者住所氏名変更，設置場所表示の変更，管理，占有者の変更，休止又は再開，予防規程に係る資料の変更，非危険物の貯蔵)
(12) 許可書等再交付申請
(13) 危険物等の判定に関すること。
(14) 査察計画の作成に関すること。
(15) 防火管理者講習会の実施，修了証の交付，再交付
7 署長の専決事項
(1) 消防職員の身分，給与，在職その他の証明
(2) 消防計画の届出の受理に関すること。
(3) 共同防火管理協議事項の届出の受理に関すること。
(4) 防火管理者の選(解)任の届出の受理に関すること。
(5) 防火対象物点検報告，防火自主点検報告の届出の受理に関すること。
(6) 建築消防同意申請処理に関すること。
(7) 建築基準法の仮使用承認に伴う消防協議事務の処理に関すること。
(8) 工事整備対象設備等の着工届出の受理に関すること。
(9) (特殊)消防用設備等の設置届出の受理に関すること。
(10) (特殊)消防用設備等の点検報告の受理に関すること。
(11) 防火対象物の使用開始届出の受理に関すること。
(12) 火を使用する設備等の設置届出
(13) 火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれある行為の届出
(14) 煙火の打上げ又は仕掛け
(15) 催物の開催
(16) 水道の断水又は減水の届出
(17) 消防隊の通行消火活動支障道路工事の届出
(18) 指定洞道の届出の受理に関すること。
(19) 少量危険物，指定可燃物の貯蔵，取扱い又は廃止の受理に関すること。
(20) 圧縮アセチレンガス等の貯蔵，取扱届出書の処理
(21) 消防法第4条第1項の規定による資料の提出命令，報告の請求，立入検査，質問に関すること。
(22) 防火対象物の違反処理に関すること。
(23) 消防法第5条第3項(同法第5条の2第2項，第5条の3第5項，第8条第5項，第8条の2第4項又は第17条の4第3項において準用する場合を含む。)の規定による公示に関すること(消防法施行規則第1条による公示の方法)。
(24) 災害の情報収集及び関係機関の情報連絡に関すること。
(25) 気象情報の収集及び伝達に関すること。