危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号。以下「令」という。）及び危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号。以下「規則」という。）がそれぞれ改正され、製造所及び一般取扱所の危険物を取り扱うタンク（以下「２０号タンク」という。）で屋外又は屋内にあるもののうちその容量が指定数量の５分の１未満のものについては令第９条第１項第２０号の基準が適用されないこととされた。また、２０号タンクのうち、特殊の構造又は設備を用いることにより当該タンク内の危険物の量が一定量以下に保たれ、当該一定量が令第５条第２項の規定の例により算出された量を超えることがないものについては、当該一定量をタンクの容量とすることとされた。
これらの改正後の政省令の運用に当たっては、下記１から４までの事項に留意され、その運用に遺憾のないようお願いする。
併せて、２０号タンクの構造及び設備について、下記５のとおりその運用上の指針を定めたので執務上の参考とされたい。
おって、貴管下市町村に対してもこの旨示達され、よろしく御指導願いたい。

紀

１.２０号タンクの範囲について
今回の改正は、指定数量の５分の１未満の容量の屋外又は屋内にある２０号タンクについて令第９条第１項第２０号（令第１９条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用を除外するものであり、これにより「製造所及び一般取扱所の危険物を取り扱うタンクの範囲について（昭和５８年３月９日付け消防危第２１号各都道府県消防主管部長あて消防庁危険物規制課長通知）」に示されている２０号タンクに該当するものの範囲が変更されるものではないこと。
なお、従前指定数量の５分の１以上の容量の危険物を取り扱うタンクについて令第９条第１項第２０号の規定を適用しない等の運用を行っている市町村にあっては、このような運用がなされているタンクのうち現に存するものについては、当該タンクの本体に係る工事（水張試験又は水圧試験（以下「水張試験等」という。）を伴うものに限る。）が行われない限り、今後も当該運用を適用して差し支えないこと。