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鹿島地方事務組合危険物の規制に関する審査基準 |
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鹿島地方事務組合消防本部 |
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（目的） 第１ この基準は、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号。以下「危政令」という。）、危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号。以下「危省令」という。）に基づく、許認可等の審査に必要な基準等を定める。 （仮使用承認の審査基準等） 第２ 法第１１条第５項ただし書の規定に基づく仮使用承認の申請に必要な書類は、次のとおりとする。 ⑴ 仮使用承認申請書 原則として変更許可申請と同時に申請するものとし、申請様式は危険物製造所貯蔵所取扱所変更許可及び仮使用承認申請書（危省令様式第７の２）、移送取扱所にあっては移送取扱所変更許可及び仮使用承認申請書（危省令様式第７の３）とすること。 ⑵ 仮使用承認を受ける範囲の示された図面 ⑶ 仮使用時における工事計画書、工事工程表、鹿島地方事務組合危険物製造所等手続要領（以下「手続要領」という。）に定める危険物製造所等安全対策書等に関する図書 ２ 仮使用承認申請は第１項の変更許可に対し１の申請となるが、仮使用承認申請の範囲が工事工程に伴い変更する場合は、そのつど仮使用承認申請をすること。この場合の申請書は仮使用承認申請書（危省令様式第７）とすること。 ３ 仮使用承認の基準は、以下のとおりとする。 ⑴ 工事場所は、原則として工事に必要な十分な広さを有し、かつ、仮使用部分をロープ等により明確に区画されていること。 ⑵ 火気または、火花を発生する器具、設備を使用する工事を行う場合は、不燃材料、または、防炎シートによる垂直区画、水平区画が設けられていること。 ⑶ 仮使用場所の高所で工事を行う場合は、火花等の散乱、転落、物品の落下防止等の安全対策を講じてあること。 ⑷ 仮使用場所には、工事期間中次の掲示板を見やすい場所に掲出すること。
文字は黒、地色は白 ⑸ 工事に際しては、現場責任者の立ち会いのもとに工事が行われるものであること ⑹ 工事開始前には、ガス検知器等により、引火性ガス等が滞留していないかどうか確認してから作業を開始させるものであること。 ⑺ 工事場所には、工事期間中消火器等の消防用設備等を有効に配置されるものであること。 ⑻ 災害に対処するため避難、通報、消火体制が確立されているものであること。 ⑼ その他、災害を防止するための必要な措置を実施していること。 ４ 仮使用承認に際し、前項仮使用承認の基準に適合するかが、申請書類で判断できない場合は、現地確認を要するものとする。 （製造所及び一般取扱所における危険物を取り扱うタンク等の指導基準） 第３ 危政令第９条第１項第２０号に規定するタンク（以下「２０号タンク」という。）の位置、構造及び設備は、危政令及び危省令によるほか、次のとおりとする。 ⑴ 屋外にある２０号タンク 屋外にある２０号タンクの位置、構造及び設備は、危政令第９条第１項第２０号イによるほか、次に定めるところによる。 ア ２０号タンクの支柱は、タンクの支柱の高さが１メートル以上となる場合には、１時間以上の耐火性能を有するものとすること。 イ 架構内の２０号タンク又は地盤面以外に設置する２０号タンクにあっては、危省令第１３条の３に定める２０号防油堤（以下「２０号防油堤」という。）に代えて危政令第９条第１項第１２号で定める囲い（以下「１２号囲い」という。）とすることができる。 ⑵ 屋内にある２０号タンク 屋内にある２０号タンクの位置、構造及び設備は、危政令第９条第１項第２０号ロによるほか、次に定めるところによる。 ア ２０号タンクの周囲には、点検、整備及びその他危険物の安全管理に必要な空地又は空間を保有すること。 イ 液体危険物を取り扱う２０号タンクの周囲には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するための措置を講ずること。この場合において、当該措置は１２号囲いとすることができる。 ⑶ 共通事項 ア 一時的に有圧（加圧又は負圧）で取り扱う２０号タンクに安全装置及び通気管を設ける場合は、危政令の基準に適合したものとすること。 イ 負圧で取り扱う２０号タンクは、必要な強度を有し、当該タンクの圧力が加圧になるおそれのない場合は、安全装置を設けないことができる。 ウ ジャケット付２０号タンクは、ジャケット内の圧力が当該タンクの許容圧力を超えない措置を講ずること。 エ ２０号タンクの周囲に作業用架台を設ける場合は、タンク本体に直接荷重がかからないようにすること。 オ ２０号タンク（地下にある２０号タンクを除く。）の配管は、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないよう可とう管継手等による緩衝措置を講ずること。 カ 電動機又はポンプ設備は、危険物が漏れた場合に埋没しない高さとすること。 ２ ２０号防油堤及び１２号囲いの基準は危政令及び危省令によるほか、次のとおりとする。 ⑴ ２０号防油堤の基準は、危省令第１３条の３第２項によるほか、鉄筋コンクリート造のものにあっては、壁厚を０．１５メートル以上とし、盛土造のものにあっては、天端幅を１メートル以上とすること。 ⑵ １２号囲いの基準は、危政令第９条第１項第１２号によるほか、次のとおりとする。 ア １２号囲いは、コンクリート造とし、壁厚を０．１２メートル以上とするとともに、囲い内に収納された危険物が当該囲い外に流出しない構造とすること。 イ 地盤面以外に設ける１２号囲いは、次によることができる。 （ア） 厚さ３．２ミリメートル以上の鋼板造等とし、高さを５０ミリメートル以上とするとともに、囲い内に収納された危険物が地盤面の囲い外に流出しない構造とすること。 （イ） １２号囲いには、当該囲い内の油水を排出するための水抜口を設けること。 ウ １２号囲いには、油水を有効に排出することができる水抜口を設けること。 ３ ２０号タンクの基準については上記によるほか、「製造所及び一般取扱所の危険物を取り扱うタンクに関する運用について」（消防庁危険物規制課長通知平成１０年３月１６日付消防危第２９号）中、５によることができる。 ４ 危険物を取り扱う機械器具その他の設備の飛散防止設備として囲いを設ける場合は、１２号囲いの基準に準じて設けること。ただし、１２号囲い内に設ける飛散防止設備にあっては、側溝等の措置によることができる。 また、強酸性等の危険物を取り扱う機械器具その他の設備の架台、２０号防油堤、飛散防止設備等には、耐酸処理をすること。 （危険物配管の支持物に係る耐火被覆に関する指導基準） 第４ 危省令第１３条の５第１項第２号の規定に関する指導基準は以下のとおりとする。 ⑴ 危険物配管の支持物（以下「支持物」という。）の耐火被覆の施工範囲は、次のとおりとする。 ア 製造所及び一般取扱所については、保有空地内の支持物及び火災予防上必要と認められる支持物 イ 屋外タンク貯蔵所については、保有空地内、防油堤内、ポンプ設備の保有空地内の支持物及び火災予防上必要と認められる支持物 ウ 屋内タンク貯蔵所及び地下タンク貯蔵所（給油取扱所の地下タンクを含む。）については、許可区画内支持物及び火災予防上必要と認められる支持物 ⑵ 危険物配管の支持物の耐火被覆施工は、以下のとおりとする。 ア 耐火被覆は、地盤面から１．５メートルを超える支持物の支柱とすること。 イ 耐火被覆は、１時間以上の耐火性能を有するもので容易に脱落しないものであること。 ウ 支持物を設置する場合又は既設の支持物に危険物配管を設置する場合は、耐火被覆をすること。 エ 耐火被覆を必要としない場合は、次に定める事項に該当する場合とする。 （ア） 支持物支柱の高さが地盤面から１．５メートル以下で不燃材料で造られたもの。 （イ） 支持物の配管がすべて高引火点危険物を１００℃未満の温度で取り扱っているもの。 （ウ） 支持物の配管のすべてが引火点４０℃以上の危険物を取り扱う配管であって、周囲に火気等を取り扱う設備が存しないもの。 （エ） 支持物の周囲に危険物を貯蔵し、又は取り扱う設備及び火気等を取り扱う設備が存しないもの。 ⑶ 危険物配管の支持物の耐火被覆については、別図「配管支持物耐火被覆について（例）」を参照すること。 付 則 １ この基準は、公布の日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。 ２ この基準の適用の際、現に設置されている２０号タンク及び危険物を取り扱う機械器具その他の設備で、この基準に適合しないものにあっては、なお従前の例による。 ３ この基準の適用の際、製造所及び一般取扱所における危険物を取り扱うタンク等の指導基準（鹿島南部地区消防事務組合平成２年３月１５日制定。以下「旧基準」という。）別表の容量未満、かつ、指定数量の５分の１以上の容量のタンクで現に設置されているものについては、当該タンクの本体に係る工事（水張試験又は水圧試験を伴うものに限る。）が行われない限り又は指定数量の５分の１以上の容量とならない限り、制定後の基準は適用しない。
旧基準 別表 政令第９条第１項第２０号タンク表
別図 配管支持物耐火被覆について（例）
凡例
１ 施工範囲 （１）製造所・一般取扱所 ① 保有空地の盤面からの高さ１．５メートルを超える配管支持物の支柱 ａ．新設の配管の支持物 新設時
GL
ｂ．既設の配管の支持物に配管を設置する場合（支持物の改造を含む。）
GL
② 火災予防上必要と認められる場合。 ２ 共通事項 （１）既設の支持物については、下図のように行う。
GL
（２）うま、ケンスイ等の増強については、支柱が耐火被覆されていればよい。
GL |
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